由良町

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移し、類似団体をわずかながら下回っている。今後もより一層の税収確保及び人件費の抑制など更なる歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に対し、多少、減少したが同水準であった。全国平均及び和歌山県平均と比較すると数値は、下まわっている。今後も、町税の収納率向上、人件費の抑制及び事務事業の見直し等を行い健全な財政運営の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に対し、増加要因として、人件費では、地方公務員共済組合等負担金の増及び退職者１名増等による退職手当特別負担金の増。物件費は、住基システム改修委託料の増及び緊急雇用による小学校学習支援員等の賃金の増となる。人件費抑制に努めるとともに、物件費については事務事業の見直しにより、更なるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減に伴いラスパイレス指数が、１００％を上回ったため、給与削減支給措置の取組方針の検討を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同水準に推移し、類似団体平均値と比べ下まわっているが、全国平均値及び和歌山県平均値と比べ上まわっているため、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同水準の値となり、和歌山県平均と比較すると健全度は高く、今後も引き続き、新規発行債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に対し、２６．８％増加の要因は、下水道事業への公営企業債等繰入見込額の増による。類似団体平均値及び全国平均値より上回っているため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比、同水準で推移し、類似団体平均、全国平均及び和歌山県平均に対し、人件費に係る経常収支比率は低い水準を維持。今後も定員適正化計画の確実な実施による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費比率が年々高くなっている要因は、業務の民間委託や職員人件費等から物件費へシフトしたことなどである。類似団体平均値と比べ上回っているため、今後、適正な財政運営が必要となる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び和歌山県平均を下回っている。前年度比と同水準で推移しているが、年々、障害者自立支援給付金及び医療費等も増加の傾向のため、適正な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度より減少した要因は、工事減少による下水道会計への繰出金の減等である。今後、下水道事業において、事業費の増が見込まれるため、適正な財政運営が必要となる。

補助費等の分析欄

前年度に対し、同水準で推移し、軽微な上昇の要因は、町単独の補助金の増による。今後、補助金の明確な基準などを設け、事業の見直し等が必要となる。

公債費の分析欄

公債費比率は、対前年度比、０．８％減少した。平成２０年度から類似団体平均、全国平均及び和歌山県平均を下回っている。今後も新規発行債の抑制、計画的に適正な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比、０．３％上昇で同水準で推移した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析