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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900,000人920,000人940,000人960,000人980,000人1,000,000人1,020,000人1,040,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度以降、税収が安定していたことなどから、基準財政収入額に大きな変動がないため、財政力指数は横ばいとなっていたが、令和３年度は、法人２税の減少見込み等に伴う基準財政収入額の減少により、財政力指数は前年度に比べて０．２ポイント減少した。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。

グループ内順位：11/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１２億円増加する一方、分母の一般財源について県内消費等の堅調な動きに伴う地方消費税の増加、個人の課税所得の増加による個人県民税の増加等により２６億円の増加となり、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント減少した。平成３０年度は、分子については、社会保障関係費の増加や退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により４１億円増加する一方、分母の一般財源について、清算基準の見直しの影響による地方消費税の増加、企業業績が好調であったことによる法人２税の増加等による増が１２億円にとどまったため、経常収支比率は１．０ポイント増加した。令和元年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１３億円増加する一方、分母の一般財源について、河川費等の基準財政需要額の減少に伴う臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減少等により４０億円の減少となったため、経常収支比率は前年度に比べ１．７ポイント増加した。令和２年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１９億円増加する一方、分母の一般財源について、地域社会再生事業費等の新設等による基準財政需要額の増額に伴う臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の増加等が７億円の増加にとどまったため、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント増加した。令和３年度は、社会保障関係費などの補助費等の増加による経常経費充当一般財源等の増加が２億円にとどまる一方、地方交付税（普通交付税）が前年度比で２０５億円増加したことや県税の増加等により、経常収支比率は８．３ポイント減少した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。

グループ内順位：4/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少傾向にある一方、社会保障経費の増加に伴う補助費等の増加や、防災・減災、国土強靱化の推進等に伴う公共事業の増加に伴い発行した県債の償還等による公債費の増加、加えて本県の人口減少に伴い、人口一人あたりの数値は増加傾向が続いている。グループ内では平均値以下の水準となっているが、引き続き、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：5/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しにより、平成２７年度以降グループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。令和２年度は、職員構成の変動により、前年度に比べ０．１低くなっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。

グループ内順位：8/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

フルタイム勤務の再任用職員の増加等により、職員数が引き続き横ばいで推移しているものの、人口が減少していることから、人口１０万人当たり職員数が増加している。今後は定年引上げの影響並びに今後想定される人口減少、社会情勢の変化等に伴う行政需要の変化に適切に対応しつつ、引き続き、業務効率化によって更なる効率的な体制づくりを推進することにより適切な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：9/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度から令和元年度までは、繰上償還による公債費圧縮効果や借入金利の低下により下降傾向となっていたが、令和３年度は、元金償還の増加が借入金利の低下による利払いの減少を上回ったこと等により、前年度に比べ０．１ポイント上昇したものの、グループ内でも低い水準となっている。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、行政改革推進債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：2/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度以降、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴う地方債残高の増加等により上昇傾向となっており、令和２年度は、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。令和３年度においては普通交付税の交付額及び臨時財政対策債の発行額の増加等により９．９ポイント低下した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

グループ内順位：9/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は人件費の歳出額は減少しているものの退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加により前年度比で０．７ポイント増加となっているが、以降はほぼ横ばいで推移していたところ、令和３年度においては、退職手当の減少及び職員数の減少に伴い人件費が減少したため、前年度比で４．１ポイント減少した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどから、グループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：7/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度までゆるやかな増加傾向にあった物件費に係る経常収支比率は、令和３年度決算においては前年度比で０．１ポイント減少しているが、全国平均やグループ内平均に比して高い水準にあることから、引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：12/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、全国平均と同水準となっている。グループ内平均との比較では０．２ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。

グループ内順位：5/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率は、平成３０年度においては、国民健康事業特別会計の新設に伴う国保財政調整交付金等の繰出金への振替等により、前年度と比べ２．２ポイントの増加となっているが、以降はほぼ横ばいでの推移となっている。

グループ内順位：7/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度においては、国民健康事業特別会計の新設に伴う国保財政調整交付金等の繰出金への振替等により前年度に比べ１．７ポイントの減少となった以降は、社会保障経費の増加に伴い増加傾向となっていた。令和３年度については、社会保障経費の増加に伴う経常的経費充当一般財源も増加している一方、地方消費税の増加や地方交付税の増加等により１．７ポイントの減少となった。

グループ内順位：7/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

毎年度の臨時財政対策債や公共事業等債等の発行に伴い償還金は増加傾向にあり、令和元年度は公共用地先行取得等事業債に係る元利償還金の増加等により、前年度に比べ０．５ポイントの増加。令和２年度は前年度横ばいとなったが、令和３年度は中小企業特会及び用地特会に係る元利償還金の低下により、前年度に比べ２．１ポイントの低下。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回っているが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：3/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、地方消費税や個人県民税等が増加した一方、社会保障費などの補助費等の増加により経費が増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの増加となった。平成３０年度は、地方消費税や法人２税等が増加した一方、退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により１．３ポイント増加した。令和元年度は、法人２税等が増加した一方、河川費等の基準財政需要額の減少に伴う臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減少等により１．０ポイントの増加となった。令和２年度は、地域社会再生事業費等の新設等による基準財政需要額の増額に伴う臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の増加した一方、退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により０．２ポイント増加した。令和３年度は、社会保障関係費などの補助費等の増加による経常経費充当一般財源等の増加が２億円にとどまる一方、歳入一般財源等について、県税の増加や地方交付税（普通交付税）が前年度比で２０５億円増加したこと等により、経常収支比率は６．２ポイント減少した。今後、社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。

グループ内順位：7/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは、６８８千円となっており、前年度と比べ２５千円の増加となっている。前年度との比較では、防災・減災、国土強靱化の推進に伴う公共事業の増加により、土木費は、対前年度比２１，８８０円の増加、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により、衛生費は、１２，２６３円の増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは、６８８千円となっており、前年度と比べ２５千円の増加となっている。前年度との比較では、中小企業融資制度貸付金の減少により、貸付金は１３，４０８円減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、補助費は１８，０４１円の増加、県債償還額の増加に伴い、公債費は１０，８６７円の増加、防災・減災、国土強靱化の推進等に伴う公共事業の増加により、普通建設事業費は９，７４０円の増加となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度の実質収支は、防災・減災、国土強靱化の推進に伴う投資的経費や、和歌山県土地開発公社債務保証対策基金への積立金の増加等により歳出が増加する一方、県税や地方交付税の増加等により歳入も増加した結果、黒字となったが、新型コロナウイルス感染症関連事業の繰越に伴い、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことや、令和２年度は歳入超過となった新型コロナウイルス感染症関連の国庫補助金が多額であったため、実質収支額は前年度を下回った。実質単年度収支も県債の繰上償還の結果、前年度を上回る黒字となっている。今度見込まれる社会保障関係費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計用地取得事業特別会計県営港湾施設管理特別会計県営競輪事業特別会計県立こころの医療センター事業会計職員住宅特別会計自動車税等証紙特別会計農林水産振興資金特別会計

分析欄

各特別会計とも赤字は生じていないが、一般会計の繰越額の増加に伴い実質黒字が減少したことにより、連結ベースの実質黒字は１２億円減少した。引き続き特別会計の経営改善や事務の効率性を高める努力を行うことにより、一般会計からの繰入や債務残高の縮減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

借入金利の低下に伴う公債費の減少により、実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが、交付税措置のない地方債の償還が増加し始めたこと等により、令和３年度は、前年度に比べて１１億円増加となった。今後は、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴い増加した地方債の償還が本格化し、公債費は確実に増加していくため、引き続き行政改革推進債等の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。

分析欄：減債基金

令和元年度以前において、満期一括償還の起債を行っていないため、積立はない。令和２年度発行分については令和３年度より積立を開始。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度の将来負担比率の分子は、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴う地方債残高の増加等により、前年度に比べ８１億円増加となった。今後、同規模で県債を発行していった場合、確実に将来負担が増加していくことが想定されるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）和歌山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に要する経費の財源に充てるための和歌山県土地開発公社債務保証対策基金の新規設置等により、基金残高は前年度に比べ５４億円増加し、５４６億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は、新規積立てや収支不足に伴う取崩しを行っておらず、前年度と同規模を維持している。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年、新規積立てや収支不足に伴う取崩しを行っておらず、同規模を維持している。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市町村等と一体となった地域の振興・研究開発推進基金：県内における優れた研究開発を重点的に推進・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・土地開発公社債務保証対策基金：和歌山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・地域振興基金：国民文化祭開催及び全国高等学校総合文化祭開催等への充当による減少・研究開発推進基金：先駆的産業技術研究開発支援への充当による減少・産業開発基金：企業立地奨励金等への充当による減少・土地開発公社債務保証対策基金：和歌山県土地開発公社債務保証対策基金の新規設置による増加（今後の方針）・地域振興基金：市町村と共同して行う施設整備等に充当・研究開発推進基金：企業の技術開発のための研究費に係る補助等に充当・産業開発基金：誘致企業への立地奨励金等に充当・土地開発公社債務保証対策基金：和歌山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に要する経費に充当

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は前年度に比べ１．１ポイント増加となり、グループ内平均を上回った。減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。

グループ内順位：8/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は、交付税の再算定等の影響により、前年度に比べ４３５．６ポイント低下したものの、都道府県平均及びグループ内平均いずれも上回っている。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

グループ内平均の将来負担比率は若干の下降傾向、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、本県は令和３年度は交付税の再算定等により一時的に将来負担比率は低下したものの、傾向としては将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にある。将来負担比率の低下は、普通交付税の交付額及び臨財債の発行額の増加等によるもの。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。

53.3％54.5％55.6％56.8％58.2％59.3％59.8％193％194％195％196％197％198％199％200％201％202％203％204％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年の県債の発行額の増加に伴う、元金償還額の増加等により０．１ポイント上昇した。将来負担比率は、普通交付税の交付額及び臨財債の発行額の増加等により、９．９ポイント低下した。交付税の再算定等により一時的に数値は低下したものの、今後、算入交付税額の低下及び公債費の上昇に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は悪化していくことが見込まれる。そのため、今後とも各指標の推移に注視しつつ、財政の健全性の確保に努めていく。

7.5％7.6％7.7％7.8％8.4％8.7％9.5％193％194％195％196％197％198％199％200％201％202％203％204％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、グループ内平均を上回っている施設が多い。空港の有形固定資産減価償却率に関しては、南紀白浜空港国際線ターミナルビルが新築されたため、令和３年度にグループ内平均を下回っている。一人当たり面積等については、図書館、博物館がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、体育館・プール及び警察施設がグループ内平均を下回っており、それ以外の施設についてはグループ内平均を上回っている。一人当たり面積については、体育館・プール、庁舎がグループ内平均を上回ってるが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の内容は主に、道路や橋りょう等のインフラ資産や、庁舎や学校等の事業用資産となっており、これらの有形固定資産が全体の81%を占めている。なお、国道等の県が実際に所有していないものについては資産から除かれている。負債の内容は主に、地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年以内償還予定地方債)となっており、全体の89%を占めている。資産形成のために充当した資源の蓄積である固定資産等形成分は1兆3,042億円、地方債等の負債により不足を補った分は1兆1,616億円となっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における令和3年度の経常費用は4,658億円、経常収益は134億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは4,524億円となっており、これに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは4,544億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は50万円、経常収益は1万円、純行政コストは49万円となる。経常費用の内容は主に、人に関するコストである「人件費」が1,342億円(29%)、物に関するコストである「物件費等」が1,614億円(35%)、国・市町村・団体等の県以外の主体等に支払うコストである「移転費用」が1,567億円(34%)となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における令和3年度末の純資産残高は1,426億円となっており、前年度と比べて34億円増加している。純資産が増加した主な要因は、税収等収入が増加したことに伴い現金預金の残高が増加したことが挙げられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における人件費や社会保障給付など経常的なサービスの提供に伴う支出と税収等の収入との収支を示す「業務活動収支」は122億円の黒字、公共施設等の整備や貸付金の貸付・回収などの収支を示す「投資活動収支」は126億円の赤字、地方債の発行と既発債の償還などの収支を示す「財務活動収支」は86億円の黒字となっている。これは、業務活動収支等の黒字分が投資活動収支の赤字分に充てられていることを表している。これらの結果、資金収支差額は81億円の黒字となり、これに前年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高を加えた令和3年度末の現金預金残高は336億円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年の積極的なインフラ投資に伴う借入額の増加に伴う負債の増加が要因と考えられる。また、資産について、管理している国道等のインフラ資産に、地方公共団体の資産として計上されない資産があることも純資産比率の低下要因であると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年の積極的なインフラ投資に伴う借入額の増加に伴う負債の増加が要因と考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均+266億円に対し、+99億円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県