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近年、法人２税が増収となるなど税収が安定していることなどから、基準財政収入額に大きな変動がないため、財政力指数は横ばいとなっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常的な人件費の減少等により、改善傾向となっていたが、平成２７年度は、社会保障関係費の増加等により前年度に比べて０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、原油安等の影響による地方消費税の貨物割の減収により前年度に比べ０．２ポイント上昇した。平成２９年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１２億円増加する一方、分母の一般財源について県内消費等の堅調な動きに伴う地方消費税の増加、個人の課税所得の増加による個人県民税の増加等により２６億円の増加となり、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント減少した。平成３０年度は、分子については、社会保障関係費の増加や退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により４１億円増加する一方、分母の一般財源について、清算基準の見直しの影響による地方消費税の増加、企業業績が好調であったことによる法人２税の増加等による増が１２億円にとどまったため、経常収支比率は１．０ポイント増加した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より上昇した。平成２８年度は、人件費・物件費計は横ばいとなったが、人口が減少したため、人口一人当たりの数値は上昇した。平成２９年度は、職員数や退職手当の減少等により人件費・物件費計は減少した一方、人口も減少したため、人口一人あたりの数値は増加した。平成３０年度は、職員数の減少等により人件費・物件費計は減少した一方、人口も減少したため、人口一人あたりの数値は増加した。グループ内平均値以下ではあるが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。
給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度からグループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。平成３０年度は、職員構成の変動や給与構造改革に伴う現給保障措置の廃止などにより、前年度に比べ０．４低くなっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。
育休任期付職員の増加等により、職員数が引き続き横ばいで推移しているものの、人口が減少していることから、人口１０万人当たり職員数が増加している。引き続き、「中期行財政経営プラン」に基づき、業務効率化による更なる効率的な体制づくりを推進することにより、適切な定員管理に取り組んでいく。
平成２６年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果や借入金利の低下により下降傾向となっており、平成３０年度においても、前年度に比べ０．９ポイント下降となり、グループ内で最も低い水準となっている。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、行政改革推進債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
平成２６年度、平成２７年度は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため下降傾向となったが、平成２８年度は経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により上昇となった。平成２９年度以降は、臨時財政対策債を除いた県債残高は減少となったものの、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により上昇傾向となっており、平成３０年度においても、前年度に比べ１．５ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
平成２７年度以降は、定数削減の効果等により、下降傾向となっていたが、平成３０年度は人件費の歳出額は減少しているものの退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加により増加した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。
平成３０年度は、警察用装備品、県警ヘリ後継機の装備品等の購入や学校等に配備するネットワーク機器やＰＣ等の賃借による経費が増加し、前年度より０．１ポイント増加し、グループ内平均値を上回る結果となった。引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。
平成２８年度は、児童福祉施設措置費の増加等により増加したが、平成２９年度は児童福祉施設措置費等の増加幅が小さいため、前年度横ばいとなり、平成３０年度においても同様となった。グループ内平均値よりは０．３ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
平成３０年度においては、国民健康事業特別会計の新設に伴う国保財政調整交付金等の繰出金への振替等により、前年度と比べ２．２ポイントの増加となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的な維持管理を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。
社会保障経費等の増加により、上昇傾向となっていたが、平成３０年度においては、国民健康事業特別会計の新設に伴う国保財政調整交付金等の繰出金への振替等により前年度に比べ１．７ポイントの減少となった。所要の社会保障経費を確保するとともに、各単独補助金等の見直しを検討するなど一層の抑制に努めていく。
毎年度の臨時財政対策債の発行に伴い償還金は増加傾向にある中、平成３０年度は借入金利の低下による影響等により、前年度に比べ０．３ポイントの減少となった。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回っているが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。
平成２９年度は、地方消費税や個人県民税等が増加した一方、社会保障費などの補助費等の増加により経費が増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの増加となった。平成３０年度は、地方消費税や法人２税等が増加した一方、退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により１．３ポイント増加した。引き続き諸経費の抑制に努めていく。
（増減理由）小型ロケット射場建設支援のための産業開発基金への積立ての一方、大規模建築物の耐震化のための地域振興基金の取崩しや国民健康保険財政安定化基金の国民健康保険特別会計への移行等により、基金残高は前年度に比べ１５億円減少し、５５１億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。
（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。
（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。
（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・地域振興基金：市町村等と一体となった地域の振興・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療財政の安定化（増減理由）・産業開発基金：小型ロケット射場建設支援の財源の積立による増・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく事業計画の実施に必要な財源の積立による増・地域振興基金：大規模建築物耐震化促進事業等への充当による減（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・産業開発基金：小型ロケット射場建設支援や誘致企業への立地奨励金等に充当・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づき、毎年度、事業計画を作成した上で、医療機関・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等に活用・地域振興基金：市町村と共同して行う施設整備等に充当・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づき、予期せぬ保険給付増や保険料未納により財源不足となった場合等において、和歌山県後期高齢者医療広域連合に対して資金貸し付け
平成３０年度は前年度に比べ１．１ポイント増加となったが、都道府県平均及びグループ内平均いずれも下回っている。減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
平成３０年度は、社会保障関係費の増加や退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により、前年度に比べ３２．１ポイント増加となり、都道府県平均及びグループ内平均いずれも上回っている。
グループ内平均は、将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、本県は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にある。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等によるもの。有形固定資産減価償却率については、減価償却類型額の増加により、各施設で上昇している。
実質公債費比率は、借入金利の低下の影響により改善傾向となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。将来負担比率は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、１．５ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債等を活用した場合、将来負担は増加していくおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。