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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900,000人920,000人940,000人960,000人980,000人1,000,000人1,020,000人1,040,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、法人２税が増収となるなど税収が安定していることなどから、基準財政収入額に大きな変動がないため、財政力指数は横ばいとなっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。

グループ内順位：10/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な人件費の減少等により、改善傾向となっていたが、平成２７年度は、社会保障関係費の増加等により前年度に比べて０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、原油安等の影響による地方消費税の貨物割の減収により前年度に比べ０．２ポイント上昇した。平成２９年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１２億円増加する一方、分母の一般財源について県内消費等の堅調な動きに伴う地方消費税の増加、個人の課税所得の増加による個人県民税の増加等により２６億円の増加となり、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント減少した。平成３０年度は、分子については、社会保障関係費の増加や退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により４１億円増加する一方、分母の一般財源について、清算基準の見直しの影響による地方消費税の増加、企業業績が好調であったことによる法人２税の増加等による増が１２億円にとどまったため、経常収支比率は１．０ポイント増加した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。

グループ内順位：3/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より上昇した。平成２８年度は、人件費・物件費計は横ばいとなったが、人口が減少したため、人口一人当たりの数値は上昇した。平成２９年度は、職員数や退職手当の減少等により人件費・物件費計は減少した一方、人口も減少したため、人口一人あたりの数値は増加した。平成３０年度は、職員数の減少等により人件費・物件費計は減少した一方、人口も減少したため、人口一人あたりの数値は増加した。グループ内平均値以下ではあるが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：6/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度からグループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。平成３０年度は、職員構成の変動や給与構造改革に伴う現給保障措置の廃止などにより、前年度に比べ０．４低くなっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。

グループ内順位：8/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

育休任期付職員の増加等により、職員数が引き続き横ばいで推移しているものの、人口が減少していることから、人口１０万人当たり職員数が増加している。引き続き、「中期行財政経営プラン」に基づき、業務効率化による更なる効率的な体制づくりを推進することにより、適切な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：10/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果や借入金利の低下により下降傾向となっており、平成３０年度においても、前年度に比べ０．９ポイント下降となり、グループ内で最も低い水準となっている。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、行政改革推進債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度、平成２７年度は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため下降傾向となったが、平成２８年度は経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により上昇となった。平成２９年度以降は、臨時財政対策債を除いた県債残高は減少となったものの、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により上昇傾向となっており、平成３０年度においても、前年度に比べ１．５ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

グループ内順位：8/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度以降は、定数削減の効果等により、下降傾向となっていたが、平成３０年度は人件費の歳出額は減少しているものの退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加により増加した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：7/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度は、警察用装備品、県警ヘリ後継機の装備品等の購入や学校等に配備するネットワーク機器やＰＣ等の賃借による経費が増加し、前年度より０．１ポイント増加し、グループ内平均値を上回る結果となった。引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：10/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は、児童福祉施設措置費の増加等により増加したが、平成２９年度は児童福祉施設措置費等の増加幅が小さいため、前年度横ばいとなり、平成３０年度においても同様となった。グループ内平均値よりは０．３ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。

グループ内順位：4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度においては、国民健康事業特別会計の新設に伴う国保財政調整交付金等の繰出金への振替等により、前年度と比べ２．２ポイントの増加となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的な維持管理を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。

グループ内順位：4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障経費等の増加により、上昇傾向となっていたが、平成３０年度においては、国民健康事業特別会計の新設に伴う国保財政調整交付金等の繰出金への振替等により前年度に比べ１．７ポイントの減少となった。所要の社会保障経費を確保するとともに、各単独補助金等の見直しを検討するなど一層の抑制に努めていく。

グループ内順位：5/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

毎年度の臨時財政対策債の発行に伴い償還金は増加傾向にある中、平成３０年度は借入金利の低下による影響等により、前年度に比べ０．３ポイントの減少となった。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回っているが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：2/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、地方消費税や個人県民税等が増加した一方、社会保障費などの補助費等の増加により経費が増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの増加となった。平成３０年度は、地方消費税や法人２税等が増加した一方、退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により１．３ポイント増加した。引き続き諸経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：8/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度の住民一人当たりの商工費は、中小企業融資制度貸付金の減少等により７，１２９円の減少、土木費は、国補正予算に伴う公共事業の増加等により１１，１９０円の増加、災害復旧費は台風被害にかかる復旧事業の増加により３，９０８円の増加となっている。今後、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる中、「和歌山県長期総合計画」に掲げる和歌山県がめざす将来像を実現していくため、平成２９年３月に策定した「中期行財政経営プラン」に基づき、引き続き行財政改革に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５４６千円となっており、前年度と比べ１４千円の増加となっている。住民一人当たりの普通建設事業費については、国補正予算に伴う公共事業等により、１３，４７８円の増加、災害復旧事業費については、台風被害に係る復旧事業の増加により、３，９０６円の増加となった。今後、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる中、「和歌山県長期総合計画」に掲げる和歌山県がめざす将来像を実現していくため、平成２９年３月に策定した「中期行財政経営プラン」に基づき、引き続き行財政改革に取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、行革努力の結果、取り崩しを行わず、ほぼ同額を維持している。実質収支は、国補正予算に伴う投資的経費等の増加により歳出が増加するとともに、歳入についても県税収入や国庫支出金、県債の増加等により増加した結果、黒字となったものの前年度の実質収支を下回った。実質単年度収支も、財政健全化の取り組みの結果、黒字となったものの前年度を下回った。今度見込まれる社会保障関係費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計用地取得事業特別会計県営港湾施設管理特別会計県営競輪事業特別会計県立こころの医療センター事業会計職員住宅特別会計自動車税等証紙特別会計農林水産振興資金特別会計

分析欄

各特別会計とも赤字は生じていないが、一般会計の実質黒字が減少したことにより、連結ベースの実質黒字は８億円減少した。引き続き特別会計の経営改善や事務の効率性を高める努力を行うことにより、一般会計からの繰入や債務残高の縮減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度の実質公債費比率の分子は、借入金利の低下に伴う公債費の減少により、９億円減となった。今後は、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくと考えられるため、引き続き行政改革推進債等の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の起債を行っていないため、積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度の将来負担比率の分子は、臨時財政対策債を除いた県債残高は減少となったものの、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、前年度に比べ４６億円増となった。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債等を活用した場合、将来負担は増加していくおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）小型ロケット射場建設支援のための産業開発基金への積立ての一方、大規模建築物の耐震化のための地域振興基金の取崩しや国民健康保険財政安定化基金の国民健康保険特別会計への移行等により、基金残高は前年度に比べ１５億円減少し、５５１億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・地域振興基金：市町村等と一体となった地域の振興・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療財政の安定化（増減理由）・産業開発基金：小型ロケット射場建設支援の財源の積立による増・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく事業計画の実施に必要な財源の積立による増・地域振興基金：大規模建築物耐震化促進事業等への充当による減（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・産業開発基金：小型ロケット射場建設支援や誘致企業への立地奨励金等に充当・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づき、毎年度、事業計画を作成した上で、医療機関・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等に活用・地域振興基金：市町村と共同して行う施設整備等に充当・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づき、予期せぬ保険給付増や保険料未納により財源不足となった場合等において、和歌山県後期高齢者医療広域連合に対して資金貸し付け

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度は前年度に比べ１．１ポイント増加となったが、都道府県平均及びグループ内平均いずれも下回っている。減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。

グループ内順位：5/11
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度は、社会保障関係費の増加や退職手当債発行額減少に伴う経常経費充当一般財源の増加等により、前年度に比べ３２．１ポイント増加となり、都道府県平均及びグループ内平均いずれも上回っている。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

グループ内平均は、将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、本県は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にある。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等によるもの。有形固定資産減価償却率については、減価償却類型額の増加により、各施設で上昇している。

53.3％54.5％55.6％56.8％58.2％59.3％59.8％193％194％195％196％197％198％199％200％201％202％203％204％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、借入金利の低下の影響により改善傾向となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。将来負担比率は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、１．５ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債等を活用した場合、将来負担は増加していくおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

7.5％7.6％7.7％7.8％8.4％8.7％9.5％193％194％195％196％197％198％199％200％201％202％203％204％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、グループ内平均を上回っている施設が多い。一人当たり面積等については、図書館及び博物館がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、体育館・プール及び警察施設がグループ内平均を下回っており、それ以外の施設についてはグループ内平均を上回っている。一人当たり面積については、体育館・プールがグループ内平均を上回ってるが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2016201720182019202020211,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産の内容は主に、道路や橋りょう等のインフラ資産や、庁舎や学校等の事業用資産となっており、これらの有形固定資産が全体の83%を占めている。なお、国道等の県が実際に所有していないものについては資産から除かれている。負債の内容は主に、地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債)となっており、全体の88%を占めている。資産形成のために充当した資源の蓄積である固定資産等形成分は1兆3,337億円、地方債等の負債により不足を補った分は1兆1,580億円となっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成30年度の経常費用は3,731億円、経常収益は156億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは3,575億円となっており、これに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは3,646億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は39万円、経常収益は2万円、純行政コストは38万円となる。経常費用の内容は主に、人に関するコストである「人件費」が1,357億円(36%)、物に関するコストである「物件費等」が1,009億円(27%)、国・市町村・団体等の県以外の主体等に支払うコストである「移転費用」が1,255億円(34%)となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成30年度末の純資産残高は1,757億円となっており、前年度と比べて60億円減少している。純資産が減少した主な要因は、地方財源の不足を補うために平成30年度に発行された臨時財政対策債の残高が増加したことが挙げられる。(臨時財政対策債の残高は前年度と比較して28億円増加)

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費や社会保障給付など経常的なサービスの提供に伴う支出と税収等の収入との収支を示す「業務活動収支」は115億円の黒字、公共施設等の整備や貸付金の貸付・回収などの収支を示す「投資活動収支」は171億円の赤字、地方債の発行と既発債の償還などの収支を示す「財務活動収支」は48億円の黒字となっている。これは、財務活動収支等の黒字分が投資活動収支の赤字分に充てられていることを表している。これらの結果、資金収支差額は8億円の赤字となり、これに前年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高を加えた平成30年度末の現金預金残高は157億円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の32.0%を占めており、純資産比率が低くなる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の32.0%を占めており、負債が大きくなる要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均+154億円に対し、+30億円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県