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リーマンショック後の税収の減により、財政力指数は低下していたが、平成２６年度以降は、税制改正の影響により、法人事業税及び地方消費税が増収となり、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は上昇傾向となっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常的な人件費の減少等により、改善傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定に伴い経常人件費が増加となったこと等により、経常収支比率は前年度に比べ１．７ポイント上昇した。平成２７年度は、社会保障関係費の増加等により前年度に比べて０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、原油安等の影響による地方消費税の貨物割の減収により前年度に比べ０．２ポイント上昇した。平成２９年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１２億円増加する一方、分母の一般財源について県内消費等の堅調な動きに伴う地方消費税の増加、個人の課税所得の増加による個人県民税の増加等により２６億円の増加となり、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント減少した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
平成２６年度は、給与改定の影響により人件費が増加した結果、前年度と比べ上昇した。平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より上昇した。平成２８年度は、人件費・物件費計は横ばいとなったが、人口が減少したため、人口一人当たりの数値は上昇した。平成２９年度は、職員数や退職手当の減少等により人件費・物件費計は減少した一方、人口も減少したため、人口一人あたりの数値は増加した。グループ内平均値以下ではあるが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。
給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度からはグループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、国家公務員との現給保障額の差異等により、やや上昇傾向にあるため、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。
地方公務員給与実態調査が未公表であるため、平成２９年度職員数は平成２８年度職員数が引用され、同数とされているが、人口が減少しているため、人口１０万人あたり職員数は増加している。引き続き、「中期行財政経営プラン」に基づき、業務効率化による更なる効率的な体制づくりを推進することにより、適切な定員管理に取り組んでいく。
平成２５年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果や借入金利の低下により下降傾向となっており、平成２９年度においても、借入金利の低下の影響等により前年度に比べ０．８ポイント下降となった。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
平成２６年度、平成２７年度は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため下降傾向となったが、平成２８年度は経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により上昇となった。平成２９年度は、臨時財政対策債を除いた県債残高は減少となったものの、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、前年度に比べ２．１ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
平成２６年度は、給与改定の影響により、前年度に比べ１．４ポイントの増加となったものの、平成２７年度以降は、定数削減の効果等により、下降傾向となっている。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。
平成２９年度は、消防救急デジタル無線中継局保守や庁舎、学校等に配備するネットワーク機器やＰＣ等の賃借による経費が増加し、前年度より０．２ポイント増加し、グループ内平均値を上回る結果となった。引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。
平成２６年度、平成２８年度は、児童福祉施設措置費の増加等により増加したが、平成２９年度は児童福祉施設措置費等の増加幅が小さいため、前年度横ばいとなった。グループ内平均値よりは０．３ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
平成２９年度は前年度に比べ０．２ポイント増加となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的な維持管理を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。
社会保障経費等の増加により、上昇傾向となっており、平成２９年度も、前年度に比べ０．５ポイントの増加となった。所要の社会保障経費を確保するとともに、各単独補助金等の見直しを検討するなど一層の抑制に努めていく。
毎年度の臨時財政対策債の発行に伴い償還金は増加傾向にある中、平成２９年度は借入金利の低下による影響等により、前年度に比べ０．８ポイントの減少となった。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回っているが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。
平成２８年度は、歳出の人件費の減少等により経費は減少したものの、歳入の地方消費税の貨物割が大幅に減少したため、前年度に比べ０．５ポイント増加となった。平成２９年度は、地方消費税や個人県民税等が増加した一方、社会保障費などの補助費等の増加により経費が増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの増加となった。引き続き諸経費の抑制に努めていく。
（増減理由）地域医療介護総合確保基金、国民健康保険財政安定化基金等への積立の増加により、基金残高は前年度に比べ１３億円増加し、５６６億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。
（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。
（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。
（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・地域振興基金：市町村等と一体となった地域の振興・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療財政の安定化（増減理由）・産業開発基金：将来見込まれる誘致企業への立地奨励金等の財源の積立による増・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく事業計画の実施に必要な財源の積立による増・地域振興基金：大規模建築物耐震化促進事業等への充当による減（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・産業開発基金：誘致企業への立地奨励金等に充当・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づき、毎年度、事業計画を作成した上で、医療機関・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等に活用・地域振興基金：市町村と共同して行う施設整備等に充当・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づき、予期せぬ保険給付増や保険料未納により財源不足となった場合等において、和歌山県後期高齢者医療広域連合に対して資金貸し付け
平成２９年度は前年度に比べ１．２ポイント増加となり、都道府県平均は下回っているものの若干グループ内平均を上回っている。減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
グループ内平均は、将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、本県は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にある。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等による。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
実質公債費比率は、借入金利の低下の影響により改善傾向となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。将来負担比率は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、２．１ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担は増加していくおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。