南あわじ市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４０で類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出等により税収の大幅な増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出の見直しを図ることが最も重要である。このため「第３次南あわじ市行財政改革大綱」及び「南あわじ市財政計画（以下、財政計画」という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、経常経費の見直し等を徹底するとともに、合わせて歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し等に行う。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９１．４％となり、前年度よりも１．１ポイント悪化した。主な原因として、歳入面では普通交付税の合併算定替の縮減による減収が影響し比率が悪化した。今後も普通交付税の縮減等による比率悪化が懸念されるが、歳出面において計画的な繰上償還の実施、経常経費の抑制等により、現在の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度より増加した一方で、物件費は前年度より減少したことで人件費・物件費等の決算額は前年度とほぼ横ばいとなり、１人当たりの額も昨年度とほぼ横ばいとなった。全国平均や兵庫県平均とは大きな差があるものの、類似団体比較では平均の水準にある。少子高齢化や人口流出もあり、平成２９年１月１日からの１年間で住民基本台帳人口が５９４人減少したことも１人当たりの額が大きくなる要因となっている。人口維持、定住促進事業を進めながら、今後も定員管理や給与の適正化に努め、物件費の抑制も引き続き継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばい、類似団体と比較すると０．４ポイント高い数値となっている。給与表及び管理職手当の見直し、５５歳昇給抑制等の取り組みを継続し、今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「南あわじ市定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の１／２以内に抑制してきたことにより、平成１７年４月１日現在６６１人であった職員数は、平成２９年４月１日現在で４８４人となり、平成２８年３月に策定した「定員管理計画」の目標（平成３２年４月１日時点の職員数４８３人）がほぼ達成されている。今後は業務内容と職員総数、職員の年齢構成等を考えながら引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本年度は１４．３％で前年度に比べて０．１ポイント改善した。主な原因は算定分子である公債費が減少したものの、算定分母である普通交付税も同様に減少したためほぼ横ばいとなった。類似団体比較で最も悪い水準にあるため、今後も、財政計画に基づく地方債発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より５．６ポイント改善した。主な原因は一般会計等では計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことによる。また、下水道事業の地方債現在高の減少、一般会計が将来負担する率（３ヵ年平均）が減少したことで比率改善につながった。類似団体と比較すると下位に位置しており、要因としては、合併前から実施してきた生活基盤整備のために発行した地方債による影響と下水道事業の赤字補てん的な繰出金が多額となっているためである。当面は大幅な改善は見込まれないため、引き続き計画的な繰上償還の実施、地方債発行抑制等により、ゆるやかな改善を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると最上位となっている。これは給料表・管理職手当等の見直しや、５５歳昇給抑制、定員管理の前倒しなどの取り組みを実施してきたことが主な要因である。今後も引き続き、事務事業の効率化を図りながら、平成２８年３月に策定した「定員管理計画」に基づき、計画的な定員管理を実施していく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体の平均となっている。今後は外部委託の削減や指定管理者制度の活用など、経費削減の取り組みにより物件費を抑制するなど一層の経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化しており、類似団体の平均よりもやや低い水準となっている。金額ベースでは高い水準にあり、高齢化率の上昇や市独自施策（保育料無料化、乳幼児医療への追加助成等）として実施している事業などが主な要因である。平成２７年度国勢調査で県内出生率１位になるなど市独自施策の効果は大きく、今後も類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、諸施策を実施していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体比較でも上位であり、全国平均と比べても上位にある。これまで財政計画等に基づき内部管理経費等を抑制できたことによるものである。今後は、公共施設老朽化による建替、修繕費用の増大が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制など歳出の見直しを行う。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は前年度から０．５ポイント改善したが、類似団体と比較して下位にある。単独で実施している補助事業の見直しや下水道平準化債の発行等により更なる改善を目指す。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度よりも０．５ポイント悪化した。これは計画的に実施してきたこれまでの繰上償還により過去に発行した地方債の元利償還金が減少した一方で、標準財政規模が減少したことが要因となっている。類似団体の中でも下位にあり、地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施、償還期間の調整などによって元利償還金額の数値改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイント悪化しているが、類似団体の平均よりも上位となっている。また、類似団体の平均を大幅に下回ったものは補助費等のみであり、その他は平均水準程度又はそれ以上を保つことができている。今後もより一層の経費削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）ケーブルテレビ事業の民間化にともない、過去に地方債を発行して整備したケーブルテレビ関連設備の繰上償還の財源等として、減債基金を２億８，１００万円、前年度のふるさと南あわじ応援寄附金を当年度事業に充当等するためふるさとまちづくり基金を取り崩した一方で、将来の繰上償還等の財源とするため減債基金を３億８，０００万円、老朽化した公共施設等の改修、解体等の財源とするため公共施設等整備基金に１億６，３００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１億１，５００万円増となった。（今後の方針）財政調整基金には基金運用益（定期預金、債券運用）のみの積み立てとし、剰余金については将来の繰上償還の財源や老朽化した公共施設等の改修、解体の財源とすべく、減債基金と公共施設等整備基金に積み立てていく。また、財源の補填として各種目的に合った事業に基金を取り崩して充当していく。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てを行ったため。（今後の方針）標準財政規模の１０～１５％を基準としており、現状は確保されているため地方財政法に基づく決算剰余金の１／２の積み立ては行わない。決算剰余金は本市の地方債残高が類似団体よりも高位にあることから、既発債の繰上償還財源として活用することを優先する。

減債基金

（増減理由）ケーブルテレビ事業の民間化にともない、過去に地方債を発行して整備したケーブルテレビ関連設備の繰上償還の財源等として、２億８，１００万円取り崩した一方で、将来の繰上償還等の財源とするため３億８，０００万円を積み立てたことで増となった。（今後の方針）将来の繰上償還等の財源とするため、計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：合併市町村の一体化の醸成や地域振興に資する事業。公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去に関する事業。ふるさとまちづくり基金：魅力あるふるさとの創造と人材の育成を促進し、ゆたかでうるおいのある住みよいまちづくりに資する事業。水道事業調整基金：水道事業の将来の健全経営及び水道水の安定供給の確保淡路鳴門岬公園開発基金：鳴門みさき荘、大鳴門橋記念館及びこれらの附属する施設の整備並びに健全な運営等に関する事業。（増減理由）地域振興基金：増減なし公共施設等整備基金：公共施設の解体事業に充当した一方で、老朽化した公共施設等の改修、解体等の財源として積み立てた結果、７，８００万円の増。ふるさとまちづくり基金：当年度のふるさと南あわじ応援寄附金等を積み立てた一方で、前年度のふるさと南あわじ応援寄附金を取り崩して事業に充当した結果１億６，２００万円の減。水道事業調整基金：上水道高料金対策補助金に充当したことによる減。淡路鳴門岬公園開発基金：施設の改修に充当した一方で、施設使用料等を積み立てた結果、５，３００万円の増。（今後の方針）地域振興基金：利活用方針について検討を行い、事業に充当していく。公共施設等整備基金：必要に応じて事業に充当する。ふるさとまちづくり基金：ふるさと南あわじ応援寄附金分について、毎年計画的に事業に充当する。水道事業調整基金：基金運用益以外の積み立ては行わない。必要に応じて上水道高料金対策補助金に充当する。淡路鳴門岬公園開発基金：計画的に取り崩して施設整備等に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較するとやや悪化しており、県内平均程度ではあるが、類似団体の中では高い数値となっている。合併前に整備した施設の大半が建築後２５～３０年を経過し、老朽化が進んでいるだけでなく、市民１人当たりの公共施設等の面積は全国平均と比べると大きく、施設の保有量が多いことも原因としてあげられる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等保有量の最適化を目指し、統廃合や複合化、長寿命化を進め、資産の適切な管理に努める。また、インフラ整備についても、橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、すでに策定済みの個別の長寿命化計画の見直しを継続的に行い、維持管理や修繕、更新等に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことや、昨年度の比率を押し上げる要因となった下水道事業等への一般会計からの繰出し見込額が減少したことにより、昨年度から改善したが、類似団体と比較すると高い比率となっている。また、有形固定資産減価償却率は昨年度よりやや悪化し、類似団体と比較しても公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、老朽化した施設やインフラ整備のための地方債発行が想定される。引き続き将来負担比率の改善を目指すために、積極的な繰上償還を行うだけでなく、公共施設等総合管理計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づいた施設等の統廃合や長寿命化の実施など、計画的な地方債の借り入れ、地方債発行抑制に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は14.3％と前年度に比べ0.1ポイント改善し、将来負担比率は135.6％と前年度より5.6ポイント改善した。計画的な繰上償還の実施や、財政計画に基づく地方債の発行抑制等により、どちらも改善傾向にはあるが、類似団体と比較すると比率は高いため、引き続き積極的な繰上償還の実施や地方債発行抑制など、公債費の抑制に努める。