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財政力指数においては、類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出、景気の低迷を勘案すると税収の増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出削減を図ることが最も重要である。このため「第２次南あわじ市行財政改革後期実施計画（以下、「後期実施計画」という。）」及び「南あわじ市財政計画（以下、財政計画」という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、内部管理経費の見直し等を引き続き徹底するとともに、合わせて歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の見直し等についても努めていく。
経常収支比率は、前年度と比較すると０．８ポイント改善している。主な要因として、歳入面では普通地方交付税、地方消費税交付金の増収が影響した。歳出面では、地方創生関連事業により物件費等が増加し、経常経費総額が上昇した一方で、人件費や下水道事業基準内繰入額が減少したことを受け、歳入の増収分を下回った。懸念されていた普通地方交付税は合併算定替の縮減があったものの増加に転じたが、平成３１年度までの縮減を踏まえ、引き続き「後期実施計画」及び「財政計画」に基づく義務的経費削減、特に地方債発行抑制や繰上償還による公債費の軽減に努める。
人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加し、類似団体の数値を上回った。定年退職者等の増加や職員数の削減の取り組みに伴い人件費総額は減額となっているが、プレミアム付き商品券発行やふるさと納税返礼品事業の増加などに伴い物件費総額は増加している。また、住民基本台帳人口についても平成２７年１月１日からの１年間で１，０７９人減少したことが主な要因である。今後も定員管理・給与等の適正化に努めていくが、職員数の大幅な減は見込めないことから、物件費等の抑制についても引き続き実施していく。
前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると０．３ポイント低い数値となっている。給料表及び管理職手当等の見直し、５５歳昇給抑制等の取り組みを継続し、今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。
「南あわじ市定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の１／２以内に抑制してきたことにより、平成１７年４月１日現在６６１人であった職員数は、平成２８年４月１日現在で４８９人となり、１７２人減少している。今後は、５５歳以上の職員がまとまって定年退職等を迎えることを踏まえ、業務内容と職員総数、職員の年齢構成等を考えながら、平成３２年４月１日の職員数４８３人を目標とし、今後も適正な定員管理に努める。
普通会計での公債費は後年度の財政措置が高い傾向にあるが、公営企業及び一部事務組合のうち、下水道事業が過去に実施した大型事業の影響を受け、比率に影響を与える地方債元利償還額が多額となっている。比率は前年度から０．４ポイント改善し、平成２０年度の２０．８％をピークに毎年改善しているが、類似団体平均と比較すると、依然悪い状況となっている。引き続き、財政計画に基づく地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施し、公債費抑制に努めていく。
前年度と比較して８．９ポイント改善した。一部事務組合への公債費相当負担額の増加等の影響もあるが、基金残高の増加や繰上償還、下水道事業基準内繰入額の減少の影響を受け、比率改善に繋がった。一方で、類似団体平均と比較すると悪い水準となっている要因は、合併前から実施してきた生活基盤整備のために発行した地方債による影響と、下水道事業の赤字補てん的な繰出金が多額となっているため、当面は大幅な改善に繋がらないと見込まれる。今後も計画的な繰上償還の実施により、更なる改善を目指す。
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると良い水準となっている。これは給料表・管理職手当等の見直しや、５５歳昇給抑制、定員管理の前倒しなどの取り組みを実施してきたことにより、職員数５００人の目標を早期に達成できたことが主な要因である。今後も引き続き、事務事業の効率化を図りながら、平成２８年３月に策定した「定員適正化計画」に基づき、「平成３２年４月１日現在４８３人」を目標に計画的な定員管理を実施していく。
物件費にかかる経常収支比率は前年度から２．２ポイント悪化し、類似団体平均より悪い水準となっている。物品の一元管理や職員努力による外部委託（清掃等）の削減や指定管理者制度の活用推進など、経費抑制に対する取り組みを継続して実施しているが、平成２７年度からふるさと納税経費や地方創生関連経費などの増加により物件費の割合が増えている。今後も「後期実施計画」や「財政計画」に基づき一層の経費削減に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．５ポイント改善しており、類似団体平均と比較してもやや良い状況となっている。しかしながら、金額ベースでは高い水準にあり、高齢化率の上昇や市独自施策（保育料無料化、乳幼児医療への追加助成等）として実施している事業などが要因となっている。市独自施策の効果は大きいと見込まれることから、今後も類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、諸施策を実施していく。
その他の経常収支比率においては、類似団体平均より大幅に良い状況となっており、全類似団体中でも良い結果となっている。これは「後期実施計画」や「財政計画」に基づき内部管理経費等を抑制できたことによるものである。しかし今後は施設の維持管理経費が増大傾向にあるため、引き続き計画的な経費の抑制を行い、水準を維持できるよう努める。
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度より悪化し類似団体と比較しても悪い水準となっている。これは下水道事業が地方公営企業法の財務規程等を適用していることで、一般会計からの繰出金が補助費等で扱われるためである。前年度より改善しているのは、下水道補助金の内、基準内繰入額が減少したころによる影響が大きい。経常的な補助金についても、整理統合するなど常に見直し、一層の経費削減に努め、改善を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％改善されたが、類似団体の中で悪い水準となっている。主な要因は、地方債発行額が多額となったことや合併特例事業債の据置期間終了による元金償還開始により、毎年の元利償還金が大きくなっていることが挙げられる。長期的には「財政計画」に基づく地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施、償還期間の調整などによって元利償還額を大きく変動させないよう数値改善に努める。
公債費以外の経常収支比率では、前年度と同水準となっている。物件費や繰出金など、決算額で前年度より増加している項目はあるものの、類似団体と比較して大幅に悪い結果となっているものは、補助費等のみとなっているため、公債費以外で比較した際はよい水準となっている。今後もより一層の経費削減に努めていく。
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