南あわじ市

財政力指数の分析欄

財政力指数においては、類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出、景気の低迷等を勘案すると税収の増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出削減を図ることが最も重要である。このため「第２次南あわじ市行財政改革前期実施計画（以下、「前期実施計画」という。）」及び「南あわじ市財政計画（以下、「財政計画」という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、内部管理経費の見直し等を引き続き徹底するとともに、合わせて歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の見直し等についても努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較すると０．８ポイント悪化している。これは経常経費が約１４２億円でほぼ横ばいであった一方で、地方税収が２．７億円減少したことが要因となっている。今後も「前期実施計画」及び「財政計画」に基づく義務的経費の削減、特に地方債の発行抑制や繰上償還による公債費の軽減に努め、更なる改善を目指す。また経常経費で大きな割合を占めている下水道事業補助金については、今後も増大する恐れがあるが、整備計画を精査することによって建設事業費を抑制するとともに使用料の見直し、施設管理経費削減のための委託業務等の見直しにより、効果的な管理体制の構築に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較するとやや改善している。要因としては、定員管理の前倒しによる職員数削減や物件費における平成２３年度に実施したプレミア付地域振興券分の減が挙げられる。ただし、住民基本台帳人口は減少傾向にあり、平成２０年から平成２４年にかけて４．４％の減となっている。今後も人件費における定員管理・給与等の適正化や物件費における内部管理経費の見直し等による歳出削減を引き続き徹底していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりやや悪い数値となっている。ただし、平成２３年度以降の国の７．８％の給与カットによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっている。給料表及び管理職手当等の見直し、５５歳昇給抑制等の取り組みを過去に実施を継続し、今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「南あわじ市定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の１／２以内に抑制してきたことにより。平成１７年４月１日現在で６６１人であった職員数は、平成２５年４月１日現在で５２７人となっており１３４人減少しているが、引き続き計画による適正な定員管理に努め、平成３０年４月１日における職員数を５００人以内とするよう、取り組みを継続していく。類似団体平均との比較においては、同程度の数値となっている。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業など過去の大型事業による地方債の元利償還が多額となっており、前年度より１．２ポイント改善したものの類似団体平均と比較すると、依然、悪い状況となっている。しかし財政計画に基づく地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施により、平成２０年度決算をピークに改善に転じており、今後もさらに改善すると見込んでいる。また地方債の発行許可が必要となる１８％については平成２３年度に下回り、平成２４年度には地方債発行協議が不要となる１６％を下回ることができた。今後はこの数値を維持、もしくはさらに改善できるよう引き続き「財政計画」に基づく取り組みを続けていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して９．３ポイント改善しているが、依然、類似団体平均と比較すると悪い水準となっている。大きな要因は、合併前から実施してきた生活基盤整備のために発行した地方債による影響と、供用開始から年数が経過しておらず、接続率が芳しくないことにより使用料収入が少なく赤字補てん的な繰出金が多額となっている下水道事業による影響である。しかし新たな地方債の発行を抑制し、計画的に繰上償還を実施したこと等により比率は４年連続して改善傾向にあり、財政計画においても今後も比率は改善していく傾向となっている。今後も財政計画に基づき地方債の発行抑制や繰上償還、下水道事業の経営健全化に努めることで後年度の負担軽減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体と比較すると良い水準となっている。これは過去に給料表及び管理職手当等の見直しや、５５歳昇給抑制、定員管理の当初計画の前倒しなどの取り組みを実施してきたことによる。人口当たり職員数についてもほぼ類似団体平均と同数値まで抑制できており、類似団体と比較しても良い結果となっている。引き続き「定員適正化計画」に基づき一層の定員管理を実施することで、目標としている平成３０年４月１日現在の職員数５００人以内を達成し、人件費のなお一層の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より良い水準となっている。これまでも物品の一元管理やデマンド監視装置の設置による最大需要電力の管理、職員の努力による外部委託（清掃等）の削減や指定管理者制度の活用推進など、経費抑制に対する取り組みにより、数値は改善傾向にあり、今後も「前期実施計画」や「財政計画」に基づき一層の経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度と均衡しており、類似団体平均と比較してもやや良い状況となっている。しかしながら、金額ベースで扶助費を比較すると、平成２０年度の決算額２２．８億円に対し、平成２４年度には３１．１億円に上昇している。これは高齢化率の上昇による影響や市独自施策として実施している事業などが大きな要因となっている。例えば、少子対策事業のうち第２子以降の保育料無料化、乳幼児医療への追加助成など。しかし、事業の効果は大きいと見込まれることから、今後も類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、諸施策を実施していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率においては、類似団体平均より大幅に良い状況となっており、全類似団体中でも良い結果となっている。これは「前期実施計画」や「財政計画」に基づき内部管理経費等を抑制できたことによるものである。しかし今後は施設の維持管理経費が増大傾向にあるため、引き続き計画的な経費の抑制を行い、水準を維持していく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度よりやや悪化し類似団体と比較しても悪い水準となっている。これは下水道事業が平成２１年度より地方公営企業法の財務規程等を適用したことにより、従来の繰出金が補助費等となったことによる。今後も「前期実施計画」及び「財政計画」に基づき補助金の整理統合等、経費の見直しを実施するなど一層の経費節減に努め、改善を図っていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも悪い水準となっている。主な要因としては、地方債発行額が多額となったことや合併特例事業債の据置期間終了による元金償還開始により、毎年の元利償還金が大きくなっていることが挙げられる。しかしながら「財政計画」に基づき地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施、また償還期間の調整などによって元利償還額を大きく変動させないよう努力しており、実質公債費比率は改善傾向にある。今後はさらに地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により、公債費の経常収支比率を改善させるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、類似団体平均と比較しても良い水準となっている。補助費等が類似団体平均よりも大きく悪い結果となっているほかは、概ね平均、または良い結果となっていることが要因である。今後も「前期実施計画」や「財政計画」に基づき、より一層の経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析