経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているが、100%は超えている。使用料収入が減少傾向にあるため、引き続き経営の効率化を進めていく。②累積欠損金比率は、会計制度の見直しにより、平成26年度末の累積欠損金は発生していないが、今後も累積欠損金が発生しないよう引き続き経営の効率化を進めていく。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより減少しているが、類似団体平均よりも高く十分な支払能力がある状態である。④企業債現在高対事業規模比率は、これまで企業債残高の削減に取り組んできたため、類似団体平均よりもやや下回っている。⑤経費回収率は、使用料収入の減少により、100%を下回っているため、経営の効率化を進め、数値の改善を図っていく。⑥汚水処理原価はこれまでの経営の効率化により、類似団体平均よりもやや下回っているが、上昇傾向にあり、引き続きより一層の経営の効率化を進めていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均よりも高く、概ね適切な施設規模と考えられる。⑧水洗化率は概ね100%に近い数値となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平成26年度の会計制度見直しによるみなし償却制度の廃止により、大きく増加している。①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率とも類似団体平均と比べて数値に大きな差はないが、昭和40年代後半に集中的に整備した施設の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が今後増加していく。そのため、管更生などによる管渠の長寿命化も行いながら事業費の平準化を図り、改築更新のペースを加速させていく。
全体総括
現状は概ね安定的な経営を行えているといえるが、⑤経費回収率がやや低い状況にある。今後、下水道使用料収入が減少傾向にある一方で、老朽化した施設の改築更新に伴う費用が増加するため、引き続き業務改善や民間活力の導入など経営のより一層の効率化を図っていく。