寝屋川市

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出では、定員適正化計画に基づく職員数の抑制等により、人件費が減となったものの、扶助費（対前年度１．２ポイント悪化）や借換債の発行抑制による公債費（対前年度２．６ポイント悪化）が増加しており、歳入では、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金等の減、また臨時財政対策債の発行抑制により、前年度より、比率は４．９ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均値を１．９ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化の取組を進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、組織力を高め、簡素で効率的な執行体制を推進する。

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－４８．７％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

学び館指定管理者委託の開始など、新たな要素が発生しているものの、ほぼ横ばいとなっている。経常一般財源の減少の影響もあり、前年度より０．３ポイント悪化しているものの、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費等や民間保育所等措置費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体平均を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したこと等により、０．６ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

枚方寝屋川消防組合負担金が減少したものの、下水道事業会計への負担金や民間保育所等運営費補助の増などにより０．８ポイント悪化している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制していることにより、公債費は減少傾向にあるものの、平成２８年度は将来の財政負担軽減の取組として借換債を発行抑制したことによる、一時的な元利償還金の増加により、前年度と比べ２．６ポイント悪化している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費が減少しているものの、障害福祉サービス費等や民間保育所等措置費等をはじめとした扶助費や、下水道事業会計への負担金など補助費等の増により２．３ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。