貝塚市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、近年、使用料収入の減少に加え、流域下水道維持管理負担金の増加や、事業開始当初の大規模投資の企業債償還金がピークを迎えたこと等により、厳しい経営となっている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率について、平成26年度以降は企業債償還金が増加傾向にあり、収入不足分は公費負担（一般会計からの繰入金）等で補てんしているものの、悪化している傾向にある。使用料収入に対する企業債残高の割合である企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の大規模投資分が残っているため、類似団体平均値より高くなっている。使用料で回収すべき経費（公費負担分を除く汚水処理費）を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率及び汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価については、流域下水道維持管理負担金の増加等による汚水処理費の上昇で、それぞれ平成28年度よりも若干悪化したが、類似団体平均値よりも良好な数値を維持している。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。

全体総括

今後も流域下水道維持管理負担金は更に増加していく見込であることや、事業開始当初の企業債償還金のピークが平成34年頃まで継続すること、また、使用料収入（有収水量）が大規模事業所に大きく依存しており、その生産活動が収支に与える影響が大きいことから、水洗化率の向上や適正な使用料体系の確立に取り組み、安定した使用料収入を確保していく必要がある。また、企業債の償還金のピークが終了した後も、管渠の改築更新時期が迫ってくることから、安定した使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率的な維持管理や延命化を図り、経営の健全性を高めていく。今後は、経営状況を明確にするため、平成31年度から地方公営企業法の適用を受け、平成31年度中に経営戦略を策定し、施設・設備の現状把握や将来の需要予測により必要額を算定し、その財源として事業規模に見合った起債、公費負担の確保、使用料の改定に取り組んでいく予定である。