堺市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、良好に収益を確保している。③流動比率は、100%を上回る方が望ましいが、本市の値は類似団体平均と同様に低い水準にある。下水道事業を行うには、多くの施設の保有が前提となり、財源に企業債を活用するため、必然的に値が低くなるが、必ずしも支払能力を超える負債を抱えているものではない。④企業債残高対事業規模比率と⑥汚水処理原価は、明確な数値基準がない指標であるが、一般的に値が低い方が望ましいとされている。本市の値は、両指標とも類似団体平均と比べかなり大きいが、これは近年、急速に整備を行った影響から、企業債借入や減価償却費などが大きくなっているためである。⑤経費回収率は、100%を上回り、汚水処理に必要な経費を下水道使用料収入で賄えている。⑦施設利用率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は類似団体平均を上回り、効率的な事業運営が行えていると考えられる。⑧水洗化率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は、比較的早くから整備を進めていた類似団体平均と比べて下回るものの、年々改善傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均を下回り、低い水準にあるが、ここ数年、上昇傾向にある。②管渠老朽化率は類似団体と同水準であり、また、③管渠改善率は類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし、今後10年間で高度成長期に整備されたニュータウン地区の管渠が耐用年数を迎え、管きょの更新需要は大きく増加する見込みである。現在、本市では計画的に老朽管調査を行っており、今後、こうしたデータを活用しながらアセットマネジメント手法による計画的・効率的な維持管理を進めることで、下水道施設の老朽化に備える。

全体総括

本市は、近年急速に下水道整備を進めたため、現在もなお企業債の元利償還や減価償却費の負担が下水道事業の経営を圧迫しているが、経営改善の取り組みにより、平成19年度以降は毎年純利益を確保できており、令和元年度に累積欠損金を解消できた。しかし、長期的な課題として、人口減少による使用料収入の減少や施設老朽化による更新費の増大が予想される。そのため、現在、下水道事業の持続性を確保すべく次期経営戦略の策定に向けた検討を行っている。その中で、経営基盤の強化策として、未利用地の有効活用等の新たな収益の確保、広域化・公民連携による新たな運営形態の検討、ICTの活用などを一層推進し、長期(50年）の投資と財政のバランスを確保しする。