堺市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、100%を上回っており、良好に収益を確保している。平成32年度末までの②累積欠損金（比率）の解消に向けて経営改善に引き続き取り組む。③流動比率は、100%を上回る方が望ましいが、本市の値は類似団体平均と同様に低い水準にある。これは、平成26年度より地方公営企業会計基準の見直しに伴い、1年以内に償還する企業債元金を流動負債に計上したためであり、平成25年度と比べて経営状況に大きな変化はない。また、下水道事業を行うには、多くの施設の保有が前提となり、財源に企業債を活用するため、必然的に値が低くなるが、必ずしも支払能力を超える負債を抱えているものではない。④企業債残高対事業規模比率と⑥汚水処理原価は、明確な数値基準がない指標であるが、一般的に値が低い方が望ましいとされている。本市の値は、両指標とも類似団体平均と比べかなり大きいが、これは近年、急速に整備を行った影響から、企業債借入や減価償却費などが大きくなっているためである。⑤経費回収率は、100%を上回り、汚水処理に必要な経費を下水道使用料収入で賄えている。⑦施設利用率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は類似団体平均を上回り、効率的な事業運営が行えていると考えられる。なお、平成26年度からは、流域下水道における本市からの汚水流入相当水量を加えているため、指標が上昇した。⑧水洗化率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は比較的早くから整備を進めていた類似団体平均を下回るものの、年々改善傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均を下回り、低い水準にあるが、ここ数年、上昇傾向にある。なお、平成26年度の数値が大きく上昇しているのは、公営企業会計基準の見直しに伴い、みなし償却制度が廃止されたことによる。②管渠老朽化率は、類似団体平均と比べて低い水準にあり、今のところ、③管渠改善率も類似団体平均より低くなっている。しかし、今後10年で高度成長期に整備されたニュータウン地区の管渠が耐用年数を迎え、管きょの更新需要は大きく増加する見込みである。現在、本市では計画的に老朽管調査を行っており、今後、こうしたデータを活用しながらアセットマネジメント手法による計画的・効率的な維持管理を進めることで、下水道施設の老朽化に備える。

全体総括

本市は、近年急速に下水道整備を進めたため、現在もなお企業債の元利償還や減価償却費の負担が下水道事業の経営を圧迫している。しかし経営改善の取り組みにより、平成19年度以降は毎年純利益を確保できており、平成32年度末までの累積欠損金解消に向け、順調に経営改善が進んでいる。しかし、長期的な課題として、人口減少による使用料収入の減少や施設老朽化による更新費の増大が予想される。アセットマネジメント手法の導入、運営方法の見直しによる支出の削減や水洗化率向上、資産の有効活用による収入の確保などの経営改善に取り組んでいく必要がある。