経営の健全性・効率性について
○財政計画期間中（平成25～29年度）の累積収支の均衡を図り，そのうえで水道管更新の財源（資産維持費）を確保するため，平成25年10月に料金改定（平均改定率＋9.6％）を実施した。その結果，平成27年度においては「①経常収支比率」「⑤料金回収率」ともに類似団体平均値を上回っている。○節水型社会の定着に伴う水需要の減少を踏まえ，平成24年度に山ノ内浄水場を廃止し，３浄水場体制としたことにより「⑦施設利用率」は，類似団体平均値を上回る約70％となっている。また，有収水量が減少する中，事業運営の効率化に努め，支出を削減することで「⑥給水原価」は類似団体平均値を下回っている。○一方，これまで施設の改築更新などの財源の大部分を企業債で賄っていたため，「④企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値を大きく上回っている。また，「⑧有収率」は老朽管の更新や鉛製給水管の取替えを進めていることにより改善しているものの，未だに老朽化した水道管からの漏水量が多いことから，類似団体平均値を下回る状況にある。○なお，平成26年度以降「③流動比率」が大幅に低下しているが，これは地方公営企業会計制度が見直され，１年以内に返済期限が到来する企業債等を流動負債に分類したことによるものであり，経営実態に変化はない。
老朽化の状況について
○「②管路経年化率」が類似団体平均値並みとなっているのに対し，「③管路更新率」は類似団体平均値を下回る状況にある。○昭和40年代から50年代初めにかけて布設した大量の水道管が順次更新を迎えるため，更新のスピードアップが喫緊の課題となっており，平成25年10月に実施した料金改定においては，水道管の更新財源として資産維持費の導入を図ったところである。
全体総括
○料金改定による資産維持費を老朽化した水道管の更新財源として充てるとともに，施設規模の適正化による投資の抑制，企業債の発行抑制を図り，財務体質の強化に努める。○老朽化した水道管の更新のスピードアップを進めるとともに，道路部分に残存する鉛製給水管を全て解消し，更なる有収率の向上に努める。○水需要の減少傾向が続き，今後も厳しい財政収支が見込まれる中，今後もより一層効率的・効果的な事業運営を進める。
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2021年度