京都府：流域下水道

経営の健全性・効率性について

公営企業会計へ移行後、減価償却費に対応した収入が不足していることにより収益的収支が赤字となり、経常収支比率、累積欠損比率が平均値を下回っています。このため、これまで資本的収入に計上していた資本費に係る一般会計繰入金を、収益的収入に計上することで、構造的な赤字を解消していく予定です。流動比率については昨年度より改善したものの、平均値を下回っています。資金余力が低いため、資金繰りに細心の注意が必要です。汚水処理原価については昨年度より下回ったものの、平均値より高いため、令和２年度末に策定した経営戦略に基づき、汚泥の有効利用や省エネ設備の導入など、更なるコスト縮減に取り組むこととしています。施設利用率、水洗化率は平均値を上回っており、施設を効率的に稼働させています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていますが、これは施設の増設を行っていることによるものです。一方で、供用後40年が経過した設備の老朽化が着実に進んでおり、故障などの機能停止により下流域の社会活動へも重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き、適切な維持管理と計画的な設備の更新が必要となっています。

全体総括

経営状況をより正確に把握して今後も長期的にサービスを安定供給していくために、令和元年度から公営企業会計を導入しました。今後は、令和2年度末に策定した経営戦略に基づき、効率的・戦略的な改築更新を推進しつつ、効率的な事業マネジメントと健全な経営に努め、持続可能な流域下水道事業を運営していくよう取り組んでいきます。