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財政力指数算定の基礎となる収入額について、平成２４年度の法人税割は減収となったが、需要額については、消防費や教育費が減少となった一方、公債費が合併特例債や臨時財政対策債の償還により増加となり、需要額総額としては増加となった。結果、単年度では２年連続で悪化したが、３ヶ年平均では改善（０．７０）となった。市税については、本市の収入の根幹となるため、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。
経常収支比率においては、臨時財政対策債を発行可能額まで起債したことや、地方交付税の伸びにより一般財源が増加となったため、前年度より比率が低くなり、２年連続悪化していた財源構造が回復する結果となった。それでも類似団体と比べるとほぼ中間の位置にあり、扶助費等社会保障関係経費についても、年々増加の一途をたどる現状から、これからも経常経費の抑制に努めていく。
人件費については、退職者数に対する新規採用職員の抑制等職員適性化計画に基づく職員数の適正化や継続して行っている市独自の給与削減に加え、国の要請に準じた時限措置の給与削減をおこなったことにより減少となったが、物件費において電気料金改定による増加や学校給食への移行に伴う給食賄材料費の増加等により結果として前年度比から微増となった。今後は既存施設老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれるため、適正な財政運営に努めていく。
平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化となり、平成２５年７月より国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したが少し改善するにとどまった。平成２６年度からは、給与削減措置が終了したことにより、７．２％の改善となった。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したことによって、平成２０年度までは類似団体平均を上回る結果となっていたが、平成２１年度から、集中改革プラン等に基づく適正な定員管理の推進に努め、退職者不補充等の効果もあって年々職員数も減少してきた。類似団体においてもほぼ中間にきているように、現状が本市の円滑な行政事務を行っていく上での適正な職員数となってきたことから、今後においても定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
元利償還金は増加したものの、それ以上に元利償還金に係る基準財政需要額算入額も増加しており、結果として前年度より１．４％の改善となった。現在は、合併特例債など交付税算入率の高い起債借入れによる財政運営を行えているため、実質公債費比率は改善しているものの、合併の特例期限が迫っている現状において、今後は、起債発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が大きくならないよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに努める。
年度末地方債残高は増加しているものの、他会計への元金償還に充てるべき繰出金見込み額の減少や、将来負担額から控除される充当可能基金・基準財政需要額に算入される公債費（合併特例債、臨時財政対策債）の増加により２１．６％の改善となり類似団体においても上位の結果となった。ここ数年、指標が改善されており、合併特例債などの交付税算入割合の高い起債を中心に発行していることが要因である。今後も公債費負担において起債の発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が軽くなるよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに勤める。
人件費に係る経常収支比率について、臨時財政対策債を併せた経常一般財源において、臨時財政対策債を平成２４年度は借り控えを行い、平成２５年度は全額借り入れたことにより増加となった。一方、人件費においては、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少となった。結果、前年度に比べ２．３％の減少となった。今後、適正な人員はもとより予想される退職者増の年度も踏まえながら、退職手当基金も視野に財源の確保に努めていく。
物件費に係る経常収支比率について、物件費は電気料金改定による増加や学校給食への移行に伴う給食賄材料費の増加等により結果として前年度比から微増となったが、臨時財政対策債を併せた経常一般財源において増加となった。結果、前年度より０．３％の減少となった。今後においても、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率について、障害者総合支援介護給付訓練等給付費や単独事業による福祉医療費助成事業の増加等により扶助費は増加となったが、臨時財政対策債を併せた経常一般財源においても、臨時財政対策債を平成２４年度は借り控えを行い、平成２５年度は全額借入たことにより増加となったため、結果、前年度より大きな増減はなく．０１％の減少となった。今後は、市単独で加算している制度の精査等、適正化に努めていく。
補助費に係る経常収支比率について、補助費は平成２４年度に、蒲生医療センター退職手当不足分や愛知郡広域行政組合消防本部の東近江行政組合消防本部との統合による負担金等の増加を行ったため平成２５年度は減少となったが、経常一般財源としてはほぼ横ばいとなった。臨時財政対策債を併せた経常一般財源において増加となったため、結果として前年度より１．３％の減少となった。２度の合併を行い、一部事務組合においては、まだ統合できない部分もあるため、今後は広域行政のありかたについて検討が必要と考える。
公債費に係る経常収支比率について、前年度より０．９％の減少となっているものの、合併特例債を活用した大型計画の事業を随時行っていることが元金償還を増加される要因となっている。一方で、公的資金補償金免除繰上償還の実施等、後年度の公債費抑制に努めている。今後も、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じ、新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例期限が終わった後には将来世代への負担が大きくならないよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに勤める。
公債費を除く経常収支比率において、類似団体の中での割合が低くなることは、借入・償還ともに本市の公債費の占める影響が他と比べ大きいことが分析できる。合併以降、合併特例措置期間による普通交付税や臨時財政対策債の額が大きくなっていることや、合併特例債の借入の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
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