経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成29年度に比べると数値は悪化しています。これは企業会計移行に伴い3月31日時点で打切り決算を行う必要があったためで、4月以降に収入として計上されるものが決算数値に反映されていないことが原因となっています。とはいえ平成29年度以前の数値も常に100%を下回っており、総収益に対する一般会計からの繰入割合も多くなっています。これは⑤経費回収率の数値が100%を下回っていることにもつながっています。これは本市が下水道の全体計画に対してまだ整備途中であることが原因であり、今後の整備の進捗により接続者数の増加により下水道使用料収入が増加すれば徐々に改善されるものです。④企業債残高対事業規模比率については一般会計負担割合が多いことにより、類似団体に比べ低い数値となっていますが、今後も下水道整備により毎年企業債を発行していくので、企業債残高も含め、この比率は注視すべき数値となっています。平成30年度より処理区域内人口が3万人を超え類似団体区分が変更になったこともありますが、⑧水洗化率については今まで以上に類似団体の平均値との差が広がっているので下水道の普及促進についてより一層努めていく必要があります。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、将来必ず訪れる施設の老朽化に対して、管渠の更新計画を作成していきます。
全体総括
現在の下水道普及率は市全体で62.3%であり、今後も整備を進め、下水道接続者数の増加に努め、安定した収益を確保するとともに、整備拡大に伴う投資及び、将来の管渠の老朽化に伴う更新投資とその財源についてしっかりと把握し、経営の健全化を目指します。経営戦略については令和元年9月に策定済み、令和6年度見直し予定となっています。