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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市民税収入や固定資産税収入、地方消費税交付金の増などにより増加した。また、基準財政需要額は、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増、臨時財政対策債償還費に係る公債費の増などにより増加した。結果として、単年度では前年度同様の０．８７５であるが、３年平均では前年度の０．８７から０．８８へと０．０１ポイント改善している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：11/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税収入、地方消費税交付金、地方交付税などの増により経常一般財源等が増加している。しかし、委託校の拡充による学校給食調理業務委託料の増や、人件費の高騰による各種委託料の増、経常的な補助費や扶助費の増などにより経常経費充当一般財源等が増加しており、前年度の８８．５％から８９．４％へと０．９ポイント上昇した。今後も、企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。

類似団体内順位：13/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の増加に伴い、前年度と比較して約１．４％の人件費増となっている。また、物件費については委託校の拡充による学校給食調理業務委託料の増や、人件費の高騰による各種委託料の増などにより前年度と比較して、約２．８％の増加となっている。結果として、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して、２，６９１円の増加となっている。今後も現在の定員管理職員数を維持することで引き続き人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。

類似団体内順位：3/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

初任給基準の見直し及び高齢層の昇給抑制を実施したことから、前年度に比べ改善した数値となっている。今後も、職制の見直しや管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。

類似団体内順位：16/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、平成３１年４月１日現在では６６８人であり、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も現在の定員管理職員数を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：3/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３年平均で前年度の０．４％から０．７％へと０．３ポイントの上昇となっている。これは、公立陶生病院組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が３か年合計で増加したことなどによるものだが、単年度の負担金は前年度と比べ減少しているため単年度の実質公債費比率は１．８％から０．７％へと１．１％の改善となっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債や尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：5/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は算定されない状況となっている。充当可能財源等は、小中一貫校に係る地方債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増などにより増加した。一方、公立陶生病院組合の地方債残高の増加に伴う組合等負担等見込額の増などにより、将来負担額が大幅に増加しているため、結果として将来負担額の増加の方が大きくなっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債や尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位：1/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源等における人件費充当額は前年と比較してほぼ横ばいである。一方で市税収入、地方消費税交付金、地方交付税などの増により経常一般財源等が増加しており、結果として、人件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント改善し２１．５％となった。今後も現在の定員管理職員数を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：16/30

物件費

物件費の分析欄

委託校の拡充による学校給食調理業務委託料の増や、人件費の高騰による各種委託料の増などにより、経常経費充当一般財源等における物件費充当額が増加している。一方、市税収入、地方消費税交付金、地方交付税などの増により経常一般財源等が増加している。結果として、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇し１８．７％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/30

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉サービスや生活保護に係る費用などの増により経常経費充当一般財源等は増加している。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント悪化し１４．１％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。

類似団体内順位：28/30

その他

その他の分析欄

経常経費充当一般財源等におけるその他の充当額は前年度の比較してほぼ横ばいである。一方、市税収入、地方消費税交付金、地方交付税などの増により経常一般財源等が増加している。結果として０．１ポイント改善し１６．４％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は下水道経営戦略の策定や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：24/30

補助費等

補助費等の分析欄

公立陶生病院組合負担金について、国庫補助金の終了に伴い建設事業（臨時）に係る負担金から経常事業への負担金に振り替えた影響による増などにより、経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は増加している。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して０．８ポイント上昇し、９．６％となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。

類似団体内順位：12/30

公債費

公債費の分析欄

経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、前年度と比較してほぼ横ばいである。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として、公債費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．１ポイント改善し９．１％となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：4/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、委託校の拡充による学校給食調理業務委託料の増や、人件費の高騰による各種委託料の増、経常的な扶助費の増などにより全体で前年度の８８．５％から８９．４％へと０．９ポイントの悪化となっている。公債費以外でも、同様に前年度と比較して１．０ポイント悪化し、８０．３％となっている。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。

類似団体内順位：26/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費では、地域力向上拠点施設整備事業に係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１，９４０円の増額となっている。民生費では、障害者福祉サービスや生活保護に係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり３，６９３円の増額となっている。商工費では、市内企業の設備投資に対する補助金の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１，１８１円の増額となっている。教育費では、学校給食調理業務委託に係る費用の増や、小中一貫校整備や小学校・中学校施設整備などに係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１０，８１０円の増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２８６，６５４円となっており、昨年度の２７０，５７５円と比較して１６，０７９円の増額となっている。増額の主な要因は、物件費、扶助費、普通建設事業費、繰出金である。物件費では、委託校の拡充による学校給食調理業務委託料の増や、人件費高騰による各種委託料の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１，４１８円の増額となっている。扶助費では、障害者福祉サービスや生活保護に係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１，５４６円の増額となっている。普通建設事業費では、小中一貫校整備や小学校・中学校施設整備、地域力向上拠点施設整備に係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１０，９８８円の増額となっている。繰出金では、国民健康保険事業特別会計へのその他一般会計繰出金の増額などによる繰出金の増により、前年度と比較して住民一人当たり１，０７１円の増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支比率・実質単年度収支比率は、歳出面での投資的経費の増などにより減少している。今後も財政需要は増加することが見込まれるため、引き続き経常経費の抑制や歳入の確保などにより財政の健全性を維持することに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２１年度以降、すべての会計において実質赤字比率はなく、健全な運営が維持されていると判断できる。今後も、効率的な財政運営を行うことにより、引き続き財務体質の強化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率は、３年平均で前年度の０．４％から０．７％へと０．３ポイントの上昇となっている。これは、公立陶生病院組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が３か年合計で増加したことなどによるものだが、単年度の負担金は前年度と比べ減少しているため単年度の実質公債費比率は１．８％から０．７％へと１．１％の改善となっている。今後においては、小中一貫校建設に係る起債や尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増加も予想されるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加している。なお、満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は算定されない状況となっている。充当可能財源等は、小中一貫校などに係る地方債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増により増加した。一方、将来負担額は、公立陶生病院組合の地方債残高の増加などに伴う組合負担等見込額の増加などにより大幅に増加しているため、結果として将来負担額の増加の方が大きくなっている。今後においては、小中一貫校建設に係る起債や尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を公共施設等整備基金に約８６４百万円積立てた一方、公共建築物整備事業に充当するために公共施設等整備基金を約５１７百万円取り崩したこと等により、基金全体として約３４０百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、小中一貫校整備など今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益を積立てたことによる増加（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の１５％としている。現在は目安額を達成しており、今後は毎年運用益のみ増加する見込みである。

減債基金

（増減理由）基金運用益を積立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：歳出決算不用額や決算剰余金等を約８６４百万円積立てた一方、公共建築物整備事業に充当するために約５１７百万円取り崩したこと等により、約３４８百万円の増加となった。福祉基金：児童発達支援センターの通園バス購入にかかる費用に充当するために約１７百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：小中一貫校整備など今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。しかし経年でみると上昇しており、その割合は類似団体の上昇率よりも高くなっている。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後は有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。

類似団体内順位：17/26

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均を下回っているものの、組合等負担等見込額の増などにより将来負担額が大幅に増加したことにより、前年度から上昇しており、類似団体を上回る水準となった。今後も、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、債務償還可能年数の適正化に努める。

類似団体内順位：17/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は引き続き算定されない状況となっている一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度から0.3ポイント上昇しているものの、類似団体平均を大幅に下回っている。また、将来負担比率については引き続き算定されない状況になっており、財政の健全性が保たれている。今後は、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、財政の健全性の維持に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設である。学校施設については、小学校５校中学校２校を集約する小中一貫校の令和２年度の開校に伴い有形固定資産減価償却率は改善することが見込まれる。また、集約の対象でない学校施設についても、平成２９年度に個別施設計画を策定し、大規模改修を行うなど計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。反対に特に低くなっている施設は庁舎である。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から790百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産における工作物減価償却累計額(△2,726百万円)である。有形固定資産の中で最も大きい金額の規模を占める道路舗装等の減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどが要因である。また、負債合計は1,177百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債の損失補償等引当金(+921百万円)である。土地開発公社が実施した事業用地の先行取得に対する損失補償が要因である。特別会計および水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が25,993百万円多く、負債総額が11,265百万円多くなっており、純資産は14,728百万円多くなっている。(下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業中であるため連結対象外としている。)一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が66,655百万円多く、負債総額が42,250百万円多くなっており、純資産は24,405百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは33,134百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは34,061百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が19,295百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が15,899百万円となっている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が12,976百万円で、経常費用に占める割合が36.9%と最も高く、次いで、扶助費である社会保障給付が7,267百万円で経常費用の20.6%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は22,782百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が19,357百万円多くなっている。また、経常収益は水道料金などを計上しているため2,262百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は54,740百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため19,085百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(32,028百万円)が純行政コスト(34,061百万円)を下回っており、本年度差額は△2,032百万円となり、純資産残高は1,967百万円の減少となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、建設事業に係る補助金が増加したことなどにより、国県補助金等が前年度と比較して385百万円増加(+5.5%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が8,683百万円多くなっており、本年度差額は△2,199百万円、純資産残高は1,786百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計と比較して国県等補助金が25,425百万円多くなっており、本年度差額は△2,677百万円、純資産残高は2,116百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,399百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより△2,562百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから141百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から21百万円減少し、1,695百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,126百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されるが、土地開発公社が大規模な事業用地の先行取得を実施したことなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して+24百万円にとどまっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合が実施している新病棟の建築が一段落したことなどにより、前年度と比較して+5,070百万円となっている。同様に、公立陶生病院組合の新病棟の建築に伴う借入額が減少したことなどにより、財務活動収支は△7,440百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

インフラ資産の減価償却額が事業用資産の増加額を上回り、資産合計額は年々減少している。平成30年度においては、小中一貫校の建設事業に対する補助金などにより歳入総額が増加しているため、歳入額対資産比率は減少し、類似団体平均に近づいた。老朽資産に対する投資を行ってはいるが、有形固定資産の中で最も大きい金額の規模を占める道路舗装等の減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回っているが、50%を超えており資産の老朽化が進んできている状況である。施設の分類別にみると小学校や中学校など教育施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度まで、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えとして地方債の発行を抑え、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、昨年度と比較して△1,346百万円と大きく減少している。これは、小中一貫校整備に着手するなどし、公共施設等整備費支出が大きく増加したことが要因である。今後も公共施設等の更新需要が高まると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町