名古屋市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②新型コロナウイルス感染症の影響に加え、水道料金の減額を実施したことなどにより、給水収益が大幅に減少したため、経常収支比率は100％を下回り、結果として純損失を計上しました。しかし、純損失については繰越利益剰余金にて補填しており、累積欠損金はありません。③流動比率は100％を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金の減額実施の影響が大きく、前年度の値を上回りました。しかし、企業債残高については償還により年々減少しており、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性は向上しています。⑤料金回収率は、給水収益以外で賄っている費用が本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことにより、100％を下回っています。さらに、水道料金の減額実施の影響により、前年度の値と比較して低くなっています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥給水原価は類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的な事業運営に努めていきます。⑦施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧有収率は類似団体の平均値を上回っています。今後も無収水量の削減に努め、有収率の向上を図っていきます。

老朽化の状況について

①②管路経年化率については類似団体の平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率はやや上回っており、法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えます。しかし、アセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定しているため、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。③管路更新率は類似団体の平均値を上回っており、配水管をはじめとした施設については、施設の老朽度を的確に評価した上で、計画的に施設の更新を行っています。

全体総括

令和２年度の給水収益は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大幅に減少しており、今後も厳しい状況が見込まれます。一方で、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は非常に厳しい状況にありますが、引き続き効率的かつ効果的な事業執行を図るとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。