名古屋市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

愛知県 >>> 名古屋市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①②過去5ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。⑤料金回収率が100%以下となっていますが、これは下水道使用料の徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。⑥給水原価も経営改善の取組み等により類似団体に比べて抑制されています。⑧有収率は類似団体の平均値以上となっています。⑦配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。③④流動比率が高い水準にあることから短期的な資金面においてのリスクは低く、また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。

老朽化の状況について

①②本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の更新計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や経年化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。②③配水管路をはじめとした施設については、施設の老朽度を的確に評価した上で、計画的に施設の更新を行っています。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標をみると、現在の経営状況は概ね良好に推移しております。しかしながら、給水収益は長期的に減少傾向であり、加えて令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれています。さらに、今後は人口が減少に転じると推計されていることから、事業を取り巻く経営環境はさらに厳しいものになると考えられます。また、老朽化の状況に関する指標でも示されるように年々施設の老朽化が進んでおり、その更新には多額の費用と長期的な視点による計画的な整備が必要となります。このように厳しい経営環境が見込まれますが、今後も引き続き「名古屋市上下水道経営プラン2028」に基づき、より一層の経営改善を進めるとともに、アセットマネジメントに基づく計画的な施設の更新及び耐震化を進めることにより、経営基盤を強化し、持続可能な事業運営に努めていきます。

類似団体【政令市等】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 川崎市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市