名古屋市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②過去５ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。⑤料金回収率が100％以下となっていますが、これは下水道使用料の徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。⑥給水原価も経営改善の取組み等により類似団体に比べて抑制されています。⑧有収率は類似団体の平均値以上となっています。⑦配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。③④流動比率が高い水準にあることから短期的な資金面においてのリスクは低く、また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。

老朽化の状況について

①②本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の更新計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や経年化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。②③配水管路をはじめとした施設については、施設の老朽度を的確に評価した上で、計画的に施設の更新を行っています。

全体総括

給水収益は、ここ数年概ね横ばいで推移しています。しかしながら、過去10年間でみると料金収入は減少傾向であり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。一方で、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震を見据えた地震対策など取り組まなければならない多くの課題を抱えていますが、これらに対応するためには多額の費用と長い年月を要することから、長期的な視点による計画的な整備が必要となります。このように水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがありますが、引き続き行財政改革をすすめ、着実に事業を実施することによりお客さまに信頼される持続可能な事業運営に努めていきます。