名古屋市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

過去５ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。料金回収率が100％以下となっていますが、これは費用から控除すべき下水道使用料の徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。給水原価も経営改善の取組み等により類似団体に比べて抑制されています。有収率は類似団体の平均値以上となっています。配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。流動比率が高い水準にあることから短期的な資金面においてのリスクは低く、また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。

老朽化の状況について

本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の更新計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や経年化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。配水管路をはじめとした施設については、施設の老朽度や重要度を評価した上で、計画的に施設の更新を行っています。

全体総括

給水収益の減少傾向は継続しており、今後の水道事業を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しいものになることが予想されます。また、給水開始から100年以上が経過した今、本市の水道事業には高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の老朽化対策や、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への備えなど早急に取り組むべき課題が山積しています。今後とも水道事業が抱える課題に的確かつ柔軟に対応するため、経営改革や計画的な施設の更新を行い、将来を見据えた事業運営につとめていきます。