御殿場市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率は、全国平均や類似団体平均と比較して低位に止まっており、要因の１つとして⑥汚水処理原価の高騰が挙げられる。これは事業開始当初（昭和63年～）に借入を行った企業債の償還がピークを迎えているためであり、今後は改善が見込まれる。また、1世帯あたりの人口を実態に合わせる等の見直しを行ったことにより⑧水洗化率の数値が下がっているものの、管渠整備の進捗により、実質的な接続人口は増加していると考えられる。このため徐々にではあるが⑦施設利用率の数値が上昇し、①収益的収支比率や⑤経費回収率にも若干の改善傾向が見られる。

老朽化の状況について

管渠施設は、ストックマネジメント計画に基づき点検・調査を進めているが、供用開始からの年数が最大で30年程度ということもあり、現時点で大規模な修繕・改築等は必要とされていない。終末処理場についても、長寿命計画に基づく改築から、点検・調査計画も含めたストックマネジメント計画へと移行することで、より計画的な管理を進めていく予定である。

全体総括

平成31年度に使用料の改定を予定しており、経営状態の改善が期待できる。また、平成31年4月からは地方公営企業法の適用も控えており、経営状態の透明化も同時に図られるものと考えている。これらにより得られた指標等を参考としながら、併せて既存ストックの修繕・改築等の計画を検討することで、引き続き中長期的に持続可能な経営を目指していきたい。