経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、単年度収支は、黒字を示す100%以上で継続的に推移している。また平成30年度から浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業(以下「西遠運営委託事業」という。)を開始し、民間活力や創意工夫を生かした事業運営により、経営改善を図っている。②累積欠損金比率累積欠損金は、発生していない。③流動比率類似団体平均値を下回っているものの、平成29年10月に実施した下水道使用料改定の効果等により、上昇傾向にあり、その差も減少している。④企業債残高対事業規模比率平成30年度に、西遠運営委託事業の開始に伴う一部の算出基礎数値の変更による上昇はあったが、下水道使用料改定の効果や継続的な企業債削減により、今後も改善する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価平成30年度に、西遠運営委託事業の開始に伴う一部の算出基礎数値の変更により、経費回収率等は悪化したが、以降は安定して推移している。⑦施設利用率類似団体平均値と比べて高い数値で推移しており、適切な施設規模を維持している。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っているものの、未接続世帯への接続勧奨等により、数値の向上が図られている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率計画的な改築更新に取り組んでいるものの、更新需要は年々高まっている。②管渠老朽化率類似団体平均値を下回っているものの、法定耐用年数を超過した管渠は、年々増加する見込みである。③管渠改善率管渠老朽化率が低いことなどから、類似団体平均値を下回っているものの、地震対策や予防保全型の維持管理と改築更新に重点を置き、事業を進めている。本市は広大な市域を有していることから、管渠延長が長いうえ、年々、施設、管渠ともに更新需要が高まる見込みのため、効率的な更新計画が必要である。
全体総括
継続的に経常利益を計上したうえで、平成30年度から西遠運営委託事業を開始するなど、効率的な経営の実現と改善を図っている。一方で、過去の投資による多額の企業債償還が経営を圧迫しているとともに、下水道事業を取巻く環境は、人口減少や資産の大量更新時期の到来などにより悪化が見込まれる。持続可能な事業を推進するため、施設の集約化などによる維持管理費や改築更新経費の削減、計画的で効率的な下水処理体制の構築に努める必要がある。