経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、単年度の収支が黒字を示す100%超で継続的に推移している。30年度から浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業(以下、「西遠運営委託事業」という。)を開始し、民間の活力や創意工夫を生かした事業運営により、経営状況の改善を図っている。②累積欠損金比率累積欠損は発生していない。③流動比率29年10月に実施した下水道使用料改定の効果等により上昇傾向にある。④企業債残高対事業規模比率30年度は西遠運営委託事業の開始により、一部の算出基礎数値に変更があり、比率は悪化している。使用料改定や継続的に企業債の縮減を図っている効果により、今後は年々改善する見込である。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価30年度は西遠運営委託事業の開始により、一部の算出基礎数値に変更があり、経費回収率、汚水処理原価はともに悪化している。⑦施設利用率継続的に平均値を上回っていることから、適正な施設規模を保っているといえる。⑧水洗化率類似団体より下回っているものの、未接続世帯への接続勧奨により、数値は上昇している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設更新需要は年々増加していると認識している。②管渠老朽化率法定耐用年数を超える管きょは、今後、年々上昇する見込である。③管渠改善率平均を下回っているものの、地震対策・老朽化対策として重点的に修繕・改良・更新を進め、適切な規模での更新に努めていく。本市は広大な面積の処理を行っていることから管渠延長が長く、今後は施設・管渠とも更新需要が年々増加していくことが見込まれるため、効率的な更新計画が必要となる。
全体総括
経営の観点からは継続的に経常利益を計上し、30年度から西遠運営委託事業を開始するなど、効率的な経営ができている。しかしながら、過去の投資による企業債償還が多額で経営を圧迫している状況に変わりはなく、施設の更新需要は高まっていることから、継続的に安全な処理を行い、適正な規模を保つため、施設の統廃合や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な資産管理に努めていく必要がある。