経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、単年度の収支が黒字を示す100%超で継続的に推移している。29年10月に使用料改定(平均改定率12.9%)を実施したことに伴い、28年度との比較で営業収益は増加したものの、今後は人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるため、引き続き費用削減を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損は発生していない。③流動比率特に企業債の償還額が多く横ばいの推移となっている。④企業債残高対事業規模比率使用料改定や継続的に企業債の縮減を図っている影響により、今後の比率は年々低下する傾向にあると見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価分流式下水道に要する経費について、算出方法を団体独自の繰り出し基準から全国統一的な基準に改めたことに伴い、汚水処理原価が減少し、経費回収率が改善している。引き続き水洗化率の向上や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率継続的に平均値を上回っていることから適正な施設規模を保っているといえる。⑧水洗化率平均を下回り推移している。使用料増収や水質保全への影響を踏まえ、未接続世帯への接続依頼を継続していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均を下回っているものの、施設更新需要は年々増加していると認識している。②管渠老朽化率法定耐用年数を超える管きょは、今後、年々上昇する見込である。③管渠改善率平均を下回っているものの、地震対策・老朽化対策として重点的に修繕・改良・更新を進め、適切な規模での更新に努めていく。本市は広大な面積の処理を行っていることから管渠延長が長く、今後は施設・管渠とも更新需要が年々増加していくことから、効率的な更新計画が必要となる。
全体総括
経営の観点からは継続的に経常利益を計上し、効率的な経営ができている。しかしながら、過去の投資による企業債償還が多額となっており経営を圧迫している。また、施設の更新需要は高まっており、継続的に安全な処理を行い、適正な規模を保つため、施設の統廃合や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な資産管理に努めていく。