経営の健全性・効率性について
①は、過去５年間100％以上であり、黒字かつ類似団体の平均以上である。大口使用者数の減少に伴う減収や、減価償却費の増加により、これまで低下傾向にあったが、R2.10月の料金改定により、給水収益が増加し４年ぶりに上昇した。R3は改定後の収入が年間通して収入されるためさらに上昇する見込みである。③は、類似団体と比べ良好な値である。H30には建設事業が増加したため低下したが、以降は上昇傾向である。R２は料金改定による増収や建設事業の執行減に伴い指標は上昇している。今後は建設事業の増加により、再び数値の低下が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する。④は、類似団体と比べ、２倍以上である。R２は料金改定により給水収益が増加したため指標は低下した。当市の経営戦略においては今後、耐震化・老朽化対策を増進させていくため、過度な依存とならないよう企業債残高を適正に管理する必要がある。⑤は、給水コストの上昇により過去３年間低下傾向だったが、料金改定により供給単価が上昇した結果改善された。新型コロナウイルス感染拡大により業務用途を中心とする中・大口径の使用量は減少したものの、一般家庭を中心とする小口径の使用量が増加したため、損益への影響はほぼなかった。⑥は、本市の水源が良好なことから給水原価が低く、類似団体と比べ良好である。⑦は、類似団体に比べ高く上昇傾向だが、これは漏水に伴う配水量の増加によるものであり、指標の改善ではない。また漏水の増加は⑧の低下の原因となっており、類似団体より低い値となっている。管路更新事業の増進により指標値がどう変動するか注視する必要がある。
老朽化の状況について
①Ｒ２は水の相互運用「北部ルート」の供用開始による償却対象資産（管路）増加により低下したものである。管路及び施設の更新需要が増加していく中、アセットマネジメント手法を用いて、更新やダウンサイジングを適切に判断し、効率的な水道水の運用が図られるよう資産を最適化していくことが重要である。②は、類似団体に比べて高い値で上昇傾向であり、管路の高齢化が進んでいるが、③の管路更新率が横ばいであり、対策に必要な事業量が確保されていない。本市においては、経営戦略（R1～R12）に基づき、管路更新率を1.2％へ上昇させることを目標としているが、配管技術者の不足等により入札不調が多発し着手の遅れにつながっている。
全体総括
財務の健全性に係る指標は概ね良好であるが、管路経年化率、管路更新率など資産の健全性については低下傾向である。令和２年度においては、経営戦略に基づき水道管や水道施設の耐震化・老朽化対策に重点的に取り組むこととし、その財源を確保するため、平均改定率14.8％の料金改定を令和２年10月に実施した。人口減少に伴う水需要の減少や更新需要の増大など、厳しい経営環境が続くことが予測される中、限られた財源で効率的な事業運営に努めていくとともに、適切な料金負担について継続的に検討していく必要がある。
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2021年度