経営の健全性・効率性について
①は、過去５年間100％以上で、単年度収支が黒字であることを示し、かつ類似団体の平均以上である。しかし、人口減少及び大口使用者数の減少に伴う給水収益の減少（経常収益の減少）や、減価償却額の増加（経常費用の増加）により、指標値は悪化傾向である。令和２年10月に水道料金を改定しており、指標値は改善が見込まれる。③は、類似団体と比べ良好な値を示しているものの、H30以降、流動負債（特に未払金）の増加により数値が減少傾向にある。これは建設改良事業が増加したことによるものである。今後、建設改良事業に加え、企業債償還金の増加により、指標値の減少が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する必要がある。④は、類似団体と比べ、給水収益に対する企業債残高の割合が高い状態が続いている。当市の経営戦略においては、今後も、水道管や水道施設の耐震化・老朽化対策を加速させていく計画であるため、過度な依存とならないよう計画的な借入により企業債残高を適正に管理する必要がある。⑤⑥は、本市が水源に恵まれていることにより、給水コストが低い理由などから類似団体と比べ良好であるが、過去５年間では悪化傾向にある。その理由については①で述べたとおりである。⑦⑧については、⑦施設利用率は類似団体に比べ指標値が高く、増加傾向である。（H28以降の増加は、事業認可の変更に伴い、一日配水能力の数値を見直したことによるもの）⑧有収率は、類似団体に比べて低い値となっている。両指標とも、漏水量の増加によるものであるが、経年管路の更新などの事業量が増加することで、どのように指標値が変動していくか、今後の動向に注視する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、H27以降、増加傾向である。今後、水道施設等の更新需要の増加が見込まれる中、アセットマネジメント手法を用いて、更新か延命するかを適切に判断するなど、適正な維持管理をしていくことが重要である。②管路経年化率は、増加傾向であり、事故が多発するリスクが年々高まっていくことが懸念される。③管路更新率は、減少傾向であり、過去に布設した水道管の更新が進まない現状にあり、老朽化対策は不十分といえる。本市においては、経営戦略（R01～R12）に基づき、R04までに管路更新率を1.2％へ上昇させることを目標として事業に取り組んでいるところであり、管路更新率のR01指標値においては増加に転じている。なお、管路の法定耐用年数は40年であるが、本市においては、土壌などの埋設状況に応じて算出した独自の「想定使用年数」から、水道管の平均寿命を約83年とし、これに基づき、目標を1.2％と設定した。
全体総括
指標を全体的に捉えると、概ね適正水準内にあるが、有収率や管路経年化率などの一部の指標については悪化傾向にあり、今後も改善されなければ、将来の経営に悪影響を与えていく懸念がある。このような見通しのもと、経営戦略に基づき、水道管や水道施設の耐震化・老朽化対策に取り組んでいるところであり、令和２年度においては、水道管や水道施設の老朽化や耐震化の基盤整備の必要性と財源確保の面から、平均改定率14.8％の料金改定を令和２年10月に実施し、併せて、組織の企画部門と財務部門を一本化し、体制面も整えた。これにより、一部の指標については、改善傾向に転じると見込まれるが、人口減少に伴う水需要の減少など今後も厳しい環境は続くことが予測され、限られた財源の中、今後一層効率的な事業運営に努めるとともに、更なる料金改定の必要性も検討を進めていく必要がある。
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2021年度