経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は103.69%となっており、昨年と同様健全な経営となっています。企業債残高対事業規模比率は0.00%となっています。汚水処理原価は、企業債の償還がH27年に終了したことで、262.26円と類似団体平均482.51円や、全国平均502.45円と比べ安価となっています。経費回収率は71.99%で、前年と同水準になっています。しかし、100%を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。平成26年度に経費回収率が大きく低下しているのは、この年に実施された市内料金統一によるもので、人数制から従量制に移行したことが大きな影響となっています。施設利用率は26.50%で、類似団体平均39.15%や全国平均35.35%を下回っており、人口減少の影響を大きく受けています。水洗化率は100.0%となっています。
老朽化の状況について
管渠改善率は0.00%で、類似団体平均や全国平均と同水準となっています。施設の供用開始が平成15年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。