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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から０．０１ポイント低くなり、類似団体平均値より０．０４ポイント低くなっている。生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、町税等の自主財源は厳しい状況にあり、数値は横ばいの状況である。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般に渡る徴収率向上と歳入獲得手段について広く検討し、自主財源の確保と効率的な行財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から０．９ポイント上昇し、類似団体平均と同じ値となっている。上昇の要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時交付金（特定財源）の充当事業の減少などから経常的経費に充当された一般財源（歳出面）が２９０百万円増加しているためである。今後も公債費は増加傾向の見込みであり、新規の地方債発行には慎重な姿勢をとる必要がある。併せて経常経費のさらなる削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し１２，１０９円増加し類似団体平均を上回っている。人件費は選挙や大雪の影響による除雪関連費等が増加し、維持補修費についても除雪に係る費用が増加した。物件費は皆減事業等により減少した。今後はふるさと納税事業やＤＸ関連事業により増加が見込まれるため、物件費等の経費抑制に心がけるほか、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組み、類似団体の平均値以下となるよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年と同数値であり、全国町平均を１．８ポイント下回り、類似団体内平均と比較しても１．３ポイント下回っている。給与の適正化により、引き続き類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により平成２９年度まで数値は増加傾向にあった。平成２２～２５年度頃にかけて新規採用を抑制したことから、平成３０年度からは減少に転じていたが、前年度同様、令和３年度は前年度から０．１５ポイント増加した。類似団体平均値を０．８６ポイント下回っている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均値と比較して１ポイント増加した。増加の要因は、元利償還金の９２，５２８千円増加などである。今後も、地方創生関連や庁舎建設に係る起債の償還が順次開始され、公債費の増加に伴い比率も増加する見込みである。新規地方債発行の抑制や任意繰上償還を進めるとともに、公営企業（病院、上・下水道）への公債費の操出金についても注視し、数値の改善に努める。また、普通建設事業の抑制と、起債に過度に依存しない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２８年度からマイナス（数値無し）であったが、令和２年度に年度末地方債残高の増加と、充当可能基金が庁舎建設基金等減少したことにより５．３％に上昇した。令和３年度は１．７ポイント減少した。今後も公営企業等の経営改善や任意繰上げ償還を含む地方債の計画的な償還により、将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努める。また、地方債発行を抑制し残高の縮減に努め、起債する場合でも交付税措置のある起債を計画的に活用することで、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から１．８ポイント減少し、引き続き類似団体・全国・長野県平均の数値を下回った。定員管理計画や委員等の定数見直しなど、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招かぬよう、人口規模や公共施設数などを勘案しつつ適正な職員数等の維持を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を３．６ポイント下回った。物件費の決算額自体は庁舎の一部完成や子育て支援施設等の完成により委託料等が前年度より増加しているためと考えられる。地方創生関連事業に伴う委託料が多額であること、公共施設やＤＸ関連事業の維持管理費用の増加が予想されること等から、委託事業の見直しや指定管理者制度導入など、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回った。数値が減少した要因は、一部事業の財源に基金を活用したことによるもの。今後もサービス水準の維持に努めながら、町単独で実施する事業については財政状況を勘案しながら慎重に対応する必要がある。
その他
その他の分析欄
令和２年度以降は、下水道事業が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費等となったため大きく減少した。介護保険事業、国民健康保険事業の操出金が増加傾向にある。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度に下水道事業が法適用企業会計に移行したことにより、大幅に増加している。令和３年度はその下水道事業の補助が増加し、さらに０．９ポイント増加し、類似団体平均を１２．１ポイント上回っている。広域常備消防の委託に係る負担金も多額で、数値を押し上げる一因である。他の企業会計も含めて基準外操出の縮減に努めていくが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている病院事業に対する支援が課題となっている。
公債費
公債費の分析欄
小学校統合等に係る合併特例債や防災無線デジタル化に係る緊急防災・減災事業債を始めとする起債の償還開始により、前年度から１ポイント増加した。今後も地方創生関連事業や役場庁舎建設に係る起債の償還が順次開始となる。今後の地方債発行は事業を厳選するなど慎重に行い、償還額の平準化など中長期的な視点での資金調達や財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率が前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均と同水準となっている。引き続き行財政改革を進めていくとともに、最小の経費で最大の効果をあげられるような行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が前年度３４２，８１４円から１９４，１０６円と大幅に減少している要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金の給付事業の皆減や庁舎設事業の減少等によるものである。消防費は前年度まで実施の防災行政無線デジタル化整備事業の皆減により一人当たりのコストは９，５１３円減少している。教育費は前年度の新型コロナウイルス感染症に係る小中学校の環境整備事業の減少等により一人当たりのコストは９，９７０円減少している。一方で、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の拡充により一人当たりのコストは前年度と比べ７，３１３円増加している。土木費は除雪費用の増加や公営住宅整備等により前年度比３，６１５円増加している。また、インフラ施設整備や中学校改築、統合保育園整備、小学校統合、庁舎建設等に係る起債の償還により、公債費は今後も増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり８０２，８０９千円となり、前年度から１４６，３４１千円減少した。補助費等は住民一人当たり１８７，６４２円で類似団体平均を上回っている。前年度と比べ大幅に減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の皆減がある。普通建設事業費は住民一人当たり１０６，１０７円で類似団体平均を下回っている。前年度と比べ大幅に減少した主な要因は、防災無線デジタル化整備事業や子育て支援センター整備の皆減、庁舎建設事業の減少がある。今後は公共施設の長寿命化対策に係る更新整備の増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり１００，６７１円で類似団体平均を上回っている。前年度と比べ大幅に増加した主な要因は、小学校統合等に係る合併特例債や防災無線デジタル化に係る緊急防災・減災事業債等の起債の償還開始がある。以降は新規事業の実施を慎重に検討しつつ地方債の発行抑制に努めるとともに、後年の負担に備えて減債基金の積み立てを計画的に進め、年度間返済の平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金について、令和３年度は決算譲与金・予算積立を合わせて５０２百万円と、取り崩し額２２４百万円を上回る積立をしたことが要因である。実質収支額が前年度から減少し、取崩し額が積立と繰上償還金を上回ったことにより実質単年度収支はマイナスとなった。庁舎建設や地方創生関連の大規模な事業は令和２年度がピークに減少していく予定であるが、引き続き行財政改革を推進し健全な行政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計、特別会計及び企業会計とも黒字収支で推移しており、健全な財政運営を継続している。また、令和２年度からは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行した。病院・水道・下水道の各企業会計には、一般会計から多額の補助金を支出しており、病院事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により診療・入院抑制を余儀なくされ、医業収入の減少に加えて感染症対策経費も増加するなど業績の悪化が懸念される。また、水道事業については、施設の更新が課題となっている。企業会計においては、病院事業は「公立病院改革プラン」、水道・下水道事業は「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上にそれぞれ取り組み、特別会計においても財政・経営の健全化に努め、補助金、操出金の抑制に努める。一般会計についても、黒字になっているとはいえ、引き続き企業会計・特別会計への一定の補助金・操出金が見込まれることから、一層の財政健全化に努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の実質公債費比率は１０．５％で、前年度より１．１％上昇した。平成３０年度から令和元年度に借り入れた合併特例事業債や令和元年度に借り入れた緊急防災・減災事業債等の償還が始まったことによるもので元利償還金の額が９３百万円増加し８７４百万円となった。公債費は今後も増加傾向の見込みであり、事業の実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、財源を確保することで、起債に過剰に依存することのない財政運営に努める。また、引き続き地方債の発行は慎重に行い、発行に当たっては交付税で措置される有利な起債を活用することで、比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率は３．６％で前年度より１．７％減少した。主な要因は、公営企業の地方債残高に対する繰出し予定額の減少がある。地方創生関連事業に係る起債発行はピークを過ぎ、令和３年度の庁舎建設事業完了により、地方債の現在高の増加には一定の歯止めがかかる予定であるが、財源確保のための基金取崩しにより、充当可能基金額は今後も減少が予想される。公営企業債等繰入見込額は、繰り上げ償還などにより減少してきているが、今後、将来負担比率は増加することを見込んでいる。減債計画に基づく基金の積み立てや、歳計剰余金処分による積立を計画的に実施するとともに、任意繰上償還の実施も検討し、比率の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金５０２百万円、減債基金１５３百万円、その他特定目的基金ではふるさと応援基金１８９百万円など合わせて２２０百万円、合計で８７４百万円の積み立てを行った。一方で、財政調整基金２２４百万円、減債基金３７０百万円、その他特定目的基金ではふるさと応援基金８０百万円、地域福祉基金７２百万円など合わせて３９３百万円、合計で９８７百万円の取崩しを行った。前年度に取り崩し額が多額となった財政調整基金は積み増す結果となったが、その他特定目的金の取り崩し額が増加し、年度末残高は３，７６８百万円に減少した。（今後の方針）健全な財政運営に努めることはもちろんのこと、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や操出金の抑制などに努め、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り、財政調整基金の取崩し額圧縮に努める。その他特定目的基金について、ふるさと応援寄付金の増加に伴い、ふるさと応援基金も増加している。いずれの基金も設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により５０２百万円を積み立てた。また、２２４百万円を取崩したことで、年度末残高は前年度から２７８百万円増加し１，３５８百万円となった。（今後の方針）平成２８年度頃より地方創生関連事業や新庁舎を始めとする施設建設に係る事業が立て続けに実施となり、町の予算総額が大きくなった。国や県の補助制度も活用しているが、自主財源が乏しいことから基金の取崩しが多くなっている。上記大型事業のピークが令和２～３年度であり、以降は大規模災害の発生など不測の事態に備えるためにも、取り崩し額を抑えつつ歳計剰余金の積み立てなどを積極的に実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）１５３百万円を積み立てたが増加する公債費の財源として３７０百万円を取り崩したため、年度末残高は前年度から２１７百万円減少し８３６百万円となった。（今後の方針）公債費については、臨時財政対策債、統合保育園の整備、中学校改修等の大型事業の合併特例債の償還により増加している。今後も庁舎建設等の起債の償還が順次開始となり、償還のピークは令和４～６年度頃になると予想している。公債償還金額の平準化を図るため基金を活用していきながら、歳計剰余金など積極的に積み立てし、後年度の負担軽減を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業の財源に充てるふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金によりふるさとづくりに資する各種事業の財源に充てる飯綱町子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る事業の財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる（増減理由）予算積立、利子によりふるさと応援基金に１８９百万円を積み立てたことを始め、その他特定目的基金に対し合計２２０百万円を積み立てた。一方で、地域振興基金を農業・商工振興等に係る事業等に対し６６百万円、地域福祉基金を各種障害福祉サービスの町単独分等に対し７２百万円、ふるさと応援基金を小学校跡地利用に係る事業や道路新設改良等に対し８０百万円、飯綱町子育て応援基金を子育て応援祝い事業に対し２９百万円、公共施設整備基金を東高原ゾーンの観光施設整備等に対し５６百万円を取り崩したほか、役場新庁舎建設のため庁舎建設基金５４百万円を取り崩すなど、合計で３９３百万円を取り崩した。その他特定目的基金の年度末残高は、前年度から１７３百万円減少し１，５７４百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取崩しを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。令和２年度に新庁舎の一部が完成したことに伴い前年度よりも減少している。令和４年３月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、個別施設計画が未策定である施設の計画策定を進めながら、除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、現在のところ類似団体内平均値を下回っているが、近年の地方創生関連事業及び役場新庁舎建設などにより、地方債発行額は増加している。減債基金の活用等により、債務の早期償還を進めていく。また、町財政改革プランに基づき実施している、実職員数の抑制等により人件費の抑制に努め、類似団体平均値を超えないように取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっていたが、役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや地方債の発行が実施されたことから、前年度に5.3%に増加した。当年度は債務の償還に努めたことに伴い減少している。有形固定資産減価償却率は令和2年度に新庁舎の一部が完成したことに伴い前年度よりも減少しているものの当年度は再び増加に転じている。令和4年3月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、個別施設計画の策定を進め、除却する施設等を具体化し投資的経費の節減を図るとともに、必要な施設の老朽化対策に取り組んでいく。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率及び将来負担比率がともに低く位置していることから、施設の老朽化対策を先送りしている懸念は低いものの、今後更なる施設の老朽化に伴い、老朽化対策の実施により将来負担比率が増加する可能性があるため、令和5年度に策定予定の個別施設計画に従い適切に施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっていたが、令和2年度に5.3%に上昇し、令和3年度は3.6%となった。実質公債費比率も前年度から1.1%上昇し、10.5%となった。将来負担比率は類似団体平均を下回っているものの、実質公債費比率は類似団体平均を上回る数値となっている。実質公債費比率については、平成30年度から令和元年度に借り入れた合併特例事業債や令和元年度に借り入れた緊急防災・減災事業債等の償還が始まったことにより町債の元利償還金が増加したことで上昇している。町債の元利償還を進めていることもあって実質公債費比率は上昇しているものの、将来負担比率は減少傾向にあるため、引き続き町債の償還を進めることで将来負担比率の改善に努めるとともに、町債の発行に当たっては交付税で措置される有利な起債を活用することで、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より特に数値が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館となっている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、学校施設は、低い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルの数値が高い要因は、主に中学校や保育園の更新、廃校舎を改修した多目的交流施設の整備等の地方創生関連事業などを優先していることであるが、使用に支障をきたす恐れのある箇所や、除雪作業の支障になることが予想される箇所等の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っており、使用する上での問題はない。橋りょうについては、平成３１年３月（令和５年３月修正）に策定した「上水内郡飯綱町橋梁長寿命化修繕計画」や令和５年３月に策定した「スノーシェルター・大型カルバート・横断歩道橋長寿命化修繕計画」に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。また、児童館については、廃止した旧保育園を使用していることから数値が高くなっているが、使用する上で安全性の問題等は生じておらず、令和５年度に策定予定の個別施設計画に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。数値が低い施設について、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７、２８年度にそれまでの２施設を１施設に統合して建て替えたことが要因である。公営住宅については、平成１９年度から人口増対策として若者定住住宅の建設を進めてきたことが要因である。学校施設については、主に平成２１～２３年度にかけて中学校を改築したこと、平成３０年度の小学校統合に伴う大規模改修の実施が要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設となっている。消防施設については償却率１００％であるが、当該施設は消防ポンプ自動車車庫であることから問題はないと考えている。また、類似団体と比較すると低い数値であるものの、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が６７．５％と比較的高い数値となっている。体育館・プールについては、令和３年３月に策定した飯綱町学校施設長寿命化計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。同様に、福祉施設についても有形固定資産減価償却率が６２．６％と比較的高い数値になっている。福祉施設については、令和５年度に策定予定の個別施設計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高かった庁舎については、新庁舎建設が完了したことから全体の数値が減少した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から956百万円減少している。資産総額のうち有形固定資産の割合が約81%であり、資産の大部分を有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から820百万円減少している。これは主に地方債の償還が進んだためである。公営企業会計等を加えた全体において、資産総額は一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計を合算したことで、16,435百万円増加している。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で資産と負債の総額が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結において、資産総額は一般会計等に比べて、公営企業会計等や長野広域連合、北部衛生施設組合、北信保健衛生施設組合を合算したことで、18,232百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、物件費(1,647百万円)、減価償却費(1,176百万円)、補助金等(2,229百万円)が1,000百万円を超えており、それらの合計が5,052百万円と経常費用(7,538百万円)の約67%を占めている。物件費は、地方創生推進交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と後期高齢者医療広域連合への負担金で費用の約25%を占めており、下水道事業及び水道事業への補助金も全体の20%超を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。なお、令和3年度は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業がないため、前年度と比較して補助金等が減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べて、経常費用が4,489百万円増加し、経常収益も2,018百万円増加している。経常費用の増加の主な要因は、病院事業会計の人件費と国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助金等である。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で経常収益と経常費用が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、経常費用が6,200百万円増加し、経常収益が2,430百万円増加している。その結果として純行政コストは3,770百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち税収等(5,798百万円)が純行政コスト(7,328百万円)を大きく下回っているが、国県等補助金(1,369百万円)の交付により本年度差額は△160百万円となっている。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの削減に努める。なお、令和3年度は特別定額給付金給付事業費補助金等の財源となる国県等補助金が減少したため、前年度と比較して国県等補助金等は1,267百万円減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が870百万円増加し、本年度差額は△19百万円となっている。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度の本年度純資産変動額が大きく増加している。一部事務組合を加えた連結においては、一般会計等に比べて、税収等が1,966百万円増加し、本年度差額は△27百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較して特別定額給付金などの補助金が減少したため、業務活動収支が104百万円減少している。投資活動収支は、新庁舎建設に伴う公共施設等整備費支出が減少したことに伴い573百万円増加している。財務活動収支は地方債の償還に伴う支出が地方債の発行に伴う収入を上回ったため、602百万円減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、水道事業会計や下水道事業会計の業務活動収支が加わるため、一般会計等に比べて、業務活動収支が618百万円増加している。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で業務活動収支が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結においては、公営企業会計等や長野県後期高齢者医療広域連合や長野広域連合等の業務活動収支が加わるため、一般会計等に比べて、業務活動収支が633百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの近年は新庁舎の建設等の影響で増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業費補助金等の財源となる国県等補助金が減少したため、歳入額対資産比率は0.26年増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、公共施設当の老朽化に伴い、平成29年度から3.1%上昇しており、63.9%に達している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干下回っている。負債の90%超は地方債のため、地方債の償還を進めることで、比率改善に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っているが、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行によるものである。今後は大型施設の建設等は予定しておらず、新規の地方債発行を抑制しつつ、地方債の償還を進めることで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
H30年度は、スキー場及びゴルフ場の売却により臨時損失の資産売却損が計上されたことにより住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。また、R2年度は特別定額給付金給付事業の実施に伴い住民一人当たりの行政コストが大幅に増加しているが、当年度は、同事業が皆減となる一方で子育て世帯等臨時特別支援事業の実施に伴う補助金等が増加したこともあり、H30年度と同程度の水準になっている。類似団体平均よりも低い数値であるものの、より一層の行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%超は地方債であるため、地方債の償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、138百万円となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債を発行して、新庁舎建設工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も適切な地方債の発行残高を維持し、基礎的財政収支がプラスになるような財政運営になるように注意する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低く、昨年度から減少している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,343百万円経常費用を削減する必要がある。地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっているが、交付金事業の終了後、経費の削減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
七戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町