長野県

財政力指数の分析欄

法人関係税の減少などにより基準財政収入額が減少したことから、０．０２ポイント低下しています。今後も厳しい経済情勢が見込まれる中、経済・雇用対策を着実に実施し地域を支える力強い産業づくりを推進することにより、税収の確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費など経常的な経費を抑制するとともに、地方交付税などの一般財源が増加したことから、３．８ポイント改善しています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、歳出削減と歳入確保の取組を一層進めることにより、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革プランに位置づけられた人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んだことによる物件費の縮減などにより、人口１人当たり決算額は類似団体と比較して少ない額となっています。今後も引き続き経費の節減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

人事委員会勧告に伴う給料表の引下げ改定や５５歳を超える職員の給料の一定率減額等により、類似団体平均を下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

行財政改革プラン（平成１９年度～平成２３年度）に位置付けられた適正な定員管理につながる各種方策に取り組んだことにより、人口１０万人当たり職員数は類似団体と比較して少ない職員数になっています。引き続き簡素で効率的な組織運営に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

これまでの県債発行の抑制により、比率は改善してきています。平成２４年度予算において県債発行額を前年度当初予算の範囲内としたように、公債費縮減・比率改善に今後も努めていきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況を示す将来負担比率は２０４．８％で、引き続き類似団体平均を下回っています。今後も将来負担額の約８４％を占める地方債残高をはじめ、県の財政援助団体の借入金など県全体の債務残高の縮減に努めていきます。

人件費の分析欄

職員数の減少及び給与改定による期末・勤勉手当の減により平成２２年度の人件費に係る比率は前年度に比べ１．９ポイント低下しました。引き続き効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の縮減を図っていきます。

物件費の分析欄

これまで徹底した事務事業の見直しを行ってきたこともあり、類似団体と比較すると、委託料、賃金の割合が低く、物件費全体でも平均値を下回る状況が続いています。

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は増加傾向にありますが、類似団体と比較した場合、比率は平均値を下回る状況が続いています。

その他の分析欄

維持補修費及び貸付金ともに比率はほぼ横ばいであり、類似団体と同水準となっています。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いていますが、介護給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金など社会保障関係費の影響により決算額が今後増加していくことが見込まれます。

公債費の分析欄

これまでの県債発行の抑制により、公債費は減少傾向です。平成２４年度予算において県債発行額を前年度当初予算の範囲内としたように、公債費縮減に今後も努めていきます。

公債費以外の分析欄

人件費の抑制により比率は３年連続で改善してきており、類似団体と同水準で推移しています。今後も引き続き歳出削減と歳入確保の取組を一層進める、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析