市川三郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道市川三郷町立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度３７．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、経年比較すると横ばいの状態ではあるが、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。

類似団体内順位：43/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び物件費の経常経費充当一般財源の増加により９７．３％と類似団体平均を上回っている。経常経費充当一般財源は、扶助費、補助費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費、公債費において増加し、前年度比で３７２，９８４千円（７％）増加した。経常一般財源は、地方交付税の増などにより、前年度比で６３，９４７千円（１％）の増加にとどまり、経常収支比率は５．４ポイント増加した。

類似団体内順位：58/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているが、会計年度任用職員報酬により人件費は増加した。職員数は、平成２８年度からの５年間で３名増加している。会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理が必要である。また、本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため、効率性の面で悪い部分がある。今後は適切な施設数の検討や、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理について検討を進めていく必要がある。

類似団体内順位：30/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っており、今後も適正な給与水準になるように努める。

類似団体内順位：20/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．０７人増加したが、高校新設に伴う新施設整備事業など新規事業の実施のため、近年、採用数を増加させており、類似団体、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。経常収支比率も悪化している状況であるため、今後は新規職員の採用抑制を行うなど、より一層の定数管理の適正化を図らなければならない

類似団体内順位：34/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の普通建設事業費の増加に伴い償還額が増加しているため、平成３０年度以降は類似団体平均を上回る数値まで悪化している。今後、施設整備事業の地方債償還の開始を控えており、さらなる数値の悪化が見込まれる。公債費負担適正化計画に則り、適正化に努める。

類似団体内順位：49/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると、将来負担比率は高くなっている。これは、令和元年度まで実施された新施設整備事業等に係る地方債現在高の増加によるものである。令和元年度で地方債残高はピークを迎えたが、将来負担比率のこれ以上の悪化を防ぐよう地方債の発行を抑制し計画的な事業実施を図る必要がある。

類似団体内順位：60/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国平均を下回っているが、会計年度任用職員報酬の増のため人件費に係る経常経費充当一般財源が増加しており、改善を図っていく。職員数は平成２８年度からの５年間で３名増加している。会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理につとめ、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：21/63

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、県内平均を上回る結果となっており増加傾向にある。増加の要因は、ふるさと納税事業広告料、生涯学習センター稼働開始による施設管理料の増によるものである。今後は、保有施設の統廃合を進め、物件費の削減を進めていく。

類似団体内順位：38/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均は下回っている。引き続き、適正な審査及び給付等の実施、町単独施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討をしていく。

類似団体内順位：15/63

その他

その他の分析欄

類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。下水道使用料の改定等、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：55/63

補助費等

補助費等の分析欄

ふるさと納税報償費減等の影響により減少（前年度比１．６ポイント）しているが、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して上回っていること等から、類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも上回る結果となっており。峡南医療センター企業団への負担金をはじめとした、一組への負担金ついても繰出基準の検証に努めるとともに、各種補助金については補助金等審査委員会による審査の上、適正な執行を図る。

類似団体内順位：47/63

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業の集中により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント上回っている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は約１．４倍となっており、公債費の負担は非常に重い。公債費のピークは令和５年度になると見込まれるが、生涯学習センターなどの大型事業の償還年数は２５年と長期にわたるため、地方債の新規発行抑制をする必要がある。

類似団体内順位：49/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源は、扶助費、補助費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費において増加した。会計年度任用職員報酬の増のため人件費に係る経常経費充当一般財源の増などにより、前年度を４．１ポイント上回る７８．９％となった。

類似団体内順位：44/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、民生費・衛生費・労働費・土木費・公債費の住民一人当たりのコストが高止まりしている。教育費は生涯学習センター整備事業の終了による減少により類似団体平均を下回った一方、商工費は地域活性化商品券事業の増により、類似団体平均を上回った。衛生費は、峡南医療センター企業団への負担金等が多額であることによるものである。公債費については近年、大型の建設事業が継続していることにより増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

貸付金については、類似団体の平均を大きく上回っている。これは峡南医療センター企業団への貸付金によるものである。また、繰出金についても、類似団体の平均を大きく上回っている。下水道使用料の改定等、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額の抑制に努める。普通建設事業費については、住民一人当たり４４，５７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低くなった。これは新施設整備事業等の大型事業終了による新規整備に係る普通建設事業費の減少が要因である。公債費については類似団体の平均を上回っているが、さらに令和元年度までに実施してきた大型事業に係る公債費が増加していく見込みである。事業精査を行い、普通建設事業費・地方債発行の抑制などの経費削減と同時に計画的な事業実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については令和２年度は１９，７２５千円を取り崩した結果、基金現在高は減少し、標準財政規模は増加したため、標準財政規模比は１．２１ポイント減少した。実質収支額は歳入総額が１２６，３８４千円（１．１％）及び歳出総額が７２，３４４千円（０．７％）減少したことなどにより５，２７１千円増加したが、標準財政規模が増加したため標準財政規模比は０．０３ポイント減少した。実質単年度収支は平成２９年度から引き続き赤字となっているが、赤字額が減少したことにより、標準財政規模比は２．７１ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

９．５８％の黒字であるが、一般会計等の実質収支額の減により、対前年比０．１１ポイントの増となった。介護保険特別会計が減少しているが一般会計及び標準財政規模の増加による影響が大きい。要因としては、一般会計は普通建設事業の減（２，０９０，９１２千円減）、介護保険特別会計は保険料等歳入減、標準財政規模は普通交付税の増（７３，８６３千円増）による。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２６年度までは、実質公債費比率の分子が減少していたが、平成２７年度以降は増加傾向にある。主な変動要因は、以下の通りである。○元利償還金は、令和元年度決算においては７６百万円（７．３％）増加した。近年の普通建設事業費の増加により地方債発行額が伸びているため増加傾向にある。○公営企業債の元利償還金は減少しており、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計への準元利償還金の減が主な要因となっている。○算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債償還費の増加が影響し１４百万円（１．２％）増加した。今後も、実質公債費比率の増加が見込まれるため、事業の必要性や緊急性などの優先順位付けを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額が７８５百万円（３．１％）減少、充当可能財源等も６５２百万円（３．５％）減少したことにより、将来負担比率の分子が１３２百万円（２．１％）増加した。分子の将来負担額減少の要因としては、地方債現在高の４０２百万円減少、公営企業債等繰入見込額の３９６百万円の減少による。地方債の新規発行額を抑制することで、将来負担比率は緩やかに改善できる見込みであるが、令和元年度まで新施設整備事業などの大型事業を実施してきたため、地方債現在高が平成２８年度から２４．６％増加している一方、充当可能基金が７．１％減少している。充当可能基金の減少が続く場合は将来負担比率の改善も止まることが予想され、厳しい財政状況となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「過疎地域自立促進基金」に０．３億円積み立てた一方、地域の振興に係る事業に対し「地域振興基金」を１．３億円取り崩したこと等により、基金全体としては１．１億円の減となった。（今後の方針）収支不足が生じており、基金取崩を行っている。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、事業精査による歳出削減を行う中で、基金に頼らない財政運営に転換する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度においては、２０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和３年度以降、生涯学習センター整備事業等に伴う公債費の増加等による歳出増により、収支不足が続く見込みである。収支不足を補うため、基金取崩は避けられない状況である。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、抜本的な事業見直し及び歳出削減を実施する。

減債基金

（増減理由）令和２年度においては、基金利子を１５万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和５年度から３年間の地方債償還のピーク時に取崩予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化、地域振興のための事業・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動事業・正子奨学基金：経済的理由により就学が困難な者に対し実施する、奨学金給付事業・過疎地域自立促進基金：過疎地域の持続的発展に資する事業・ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能維持に係る地域の共同活動の支援事業（増減理由）・地域振興基金：地域の振興に係る事業に対し１．３億円取り崩したことによる減少。・過疎地域自立促進基金：過疎地域持続的発展計画に基づき０．３億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：地域の振興に係る事業に対し１．３億円程度を取崩予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画および各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：59/63

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては公営住宅賃貸料等の充当見込額の減等による充当可能特定財源の減により、悪化した。財政力指数は類似団体の中でも低位に位置する中、人件費、公債費および物件費等が類似団体と比較し大きい状態となっている。人件費等の経常経費の削減を進め、債務償還比率の改善に努める必要がある。

類似団体内順位：62/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、前年度に比べると低くなった。これは令和元年度までの新施設整備事業が終了したことにより、地方債の発行が減少したためである。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、道路、学校施設、消防施設などの公共施設の有形固定資産減価償却率が80％を超えていることが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合の検討・老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、昨年度に比べると減少している。減少した理由としては、平成28年度から令和元年にかけて実施した保育所及び新施設設備のための地方債発行が終了したためと考えられる。新施設設備等のための地方債の償還が令和4年度から開始されるため、実質公債費比率は一段と上昇することが見込まれる。新規地方債の発行を抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館である。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設は、相当程度施設が経年していることを踏まえ、長寿命化対策等の今後の管理方針等を検討し、計画的な施設の老朽化対策が必要となる。学校施設については、有形固定資産減価償却率８８．６％、一人あたり面積については類似団体平均比１３４％と老朽化が進んでいる施設を多く所有していることがわかる。老朽化の進行により維持管理費用の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組むとともに、統廃合を含めた検討を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館である。図書館、体育館・プール、市民会館については昭和５０年～６０年代に建設した町民会館・図書館と町民体育館を統合し、生涯学習センターの整備が令和元年に完了したため、有形固定資産減価償却率が低下した。生涯学習センター建設により、図書館、体育館・プール、市民会館の一人当たり面積については全国平均及び県平均と比較して増加している。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき既存の施設の統廃合等検討を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,341百万円の減少(-3.7%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産と資金であり、インフラ資産は、減価償却等による資産の減少により564百万円減少(-3.6%)し、資金は、本年度資金収支がマイナスのため54百万円減少(-15.9%)した。資金総額のうち、有形固定資産の割合が85.6%、資産老朽化比率は72.9%となっており、これらの資産は維持管理や近い将来に更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に務める。全体では公共下水道事業会計等を加えており、資産総額に下水道管等のインフラ資産を計上していることから16,725百万円多くなるが、負債総額も10,163百万円多くなっている。峡南医療センター企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、病院施設にかかる資産も計上していること等により、一般会計に比べて20,616百万円多くなるが、負債総額も12,832百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,757百万円となり、前年度比2,176百万円(+25.4%)となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は5,215百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は5,542百万円であった。本年度に実施した特別定額給付金(1,558百万円)の支出等があり、補助金等が昨年度より3,409百万円(前年度比+1,877百万円)増加しているためである。給付金事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。移転費用については、今後、高齢化の進展等により費用の増加も予想されるため、介護予防の推進や事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また移転費用の24.5%は繰出金となっており、主な繰出先の下水道事業についても経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,618百万円多くなるなど経常費用が3,931百万円多くなり、純行政コストは3,452百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,912百万円多くなっている一方、移転費用が3,717百万円多くなっているなど、経常費用が8,187百万円多くなり、純行政コストは4,275百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,628百万円)が純行政コスト(10,609百万円)を下回っており、本年度差額は▲981百万円となり、純資産残高は920百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,422百万円多くなっており、本年度差額は1,009百万円となり、純資産残高は945百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,414百万円多くなっており、本年度差額は▲842百万円となり、純資産残高は773百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は749百万円であったが、投資活動収支については、町道篭鼻川浦線整備事業等を行ったことから▲401百万円となっている。財政活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、401百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、286百万円となった。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より590百万円多い1,339百万円となっている。投資活動収支では、▲514百万円となっている。財政活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲878百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、599百万円となった。連結では、峡南医療センター企業団における入院・外来収入等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より780百万円多い1,529百万円となっている。投資活動収支は、722百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲797百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、896百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、施設の老朽化による減価償却累計額が大きいためである。減価償却分を再調達した場合には、平均を大きく上回る10.2に達することからも施設の統廃合が必要であることが読み取れる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから、類似団体よりも高い水準にある。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について耐震補強や点検・診断を実施し計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、公共施設等の集約化・複合化を進め公共施設の総延床面積の20%縮減に取り組み、公共施設等の適正管理及び将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担の軽減を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直しや人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて10.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高増加の縮減を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち、17.4%を占める減価償却費、14.4%を占める人件費、12.8%を占める繰出金が行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の統廃合、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて減価償却費及び人件費の削減に努める。また繰出金については、高齢化の進展等により社会保障給付・移転費用が高止まりすることが見込まれる。独自事業等の見直しとともに介護予防・健康増進事業の推進を行い、移転費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.4万円減少している。これは地方債の発行の減により全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、304百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道篭鼻川浦線整備事業等、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,617百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、331百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行い経常収益の増加を図るとともに、施設の統廃合や人件費の削減等の行財政改革による経常費用の減少に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町九十九里町一宮町長生村白子町松田町箱根町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市岬町太子町神河町上郡町湯浅町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町