市川三郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道市川三郷町立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度３５．９％）に加え、財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、経年比較すると横ばいの状態ではあるが、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。

類似団体内順位：50/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。しかし、前年度と比較すると比率は悪化しており、人件費・公債費等の経常経費充当一般財源等が高止まりしている状況である。今後は事務事業の優先度を点検するなどし、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：16/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低いが、全国平均・県平均を上回っている状況である。人件費については減少したが、職員数は、平成２７年度からの４年間で１５名増加している。臨時職員等を含めた職員数の適正管理が今以上に必要である。また、本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため、効率性の面で悪い部分がある。今後は適切な施設数の検討や、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理について検討を進めていく必要がある。

類似団体内順位：39/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。

類似団体内順位：21/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．１０人増加している。高校新設に伴う新施設整備事業など新規事業の実施のため、類似団体、全国平均及び県平均を上回る結果となっている。類似団体比１８．３％程度、全国平均比３７．２％程度多い状況であり、今後は新規職員の採用抑制を行うなど、より一層の定数管理の適正化を図らなければならない。

類似団体内順位：47/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均は下回っているが、前年度と比較すると比率は増加している。近年の普通建設事業費の増加による、償還額の増加が主な要因である。今後、施設整備事業の地方債償還の開始を控えており、さらなる比率の悪化が見込まれるが、公債費負担適正化計画に則り、適正化に努める。

類似団体内順位：42/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、新施設整備事業等に係る地方債現在高の増加によるものである。令和元年度までは新施設整備事業に係る地方債発行により地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、将来負担比率の悪化を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

類似団体内順位：60/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っているが、人件費に準ずる費用のうち、賃金（物件費）が類似団体の２．０倍となっているためである。また、職員数は平成２７年度からの４年間で１５名増加している。臨時職員等を含めた職員数の適正管理が今以上に必要である。よって、今後は臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

類似団体内順位：3/63

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも下回る結果となっている。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：4/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均は下回っている。引き続き、適正な審査及び給付等の実施、町単独施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討をしていく。

類似団体内順位：21/63

その他

その他の分析欄

類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：49/63

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも上回る結果となっている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが要因に挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な執行を図る。

類似団体内順位：54/63

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度数値と比較しても増加している。これは、近年の普通建設事業費の増加による、償還額の増加が主な要因である。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額を見ても、公営企業債の償還に財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して２．３倍となっている。今後、新施設整備事業に係る地方債の発行等により公債費が増大する見込みのため、計画的な事業実施を行うことにより一般会計及び公営企業経営の健全化に努めるとともに、低利での資金調達に努める。

類似団体内順位：49/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、労働費・民生費・衛生費・土木費・教育費・公債費の住民一人当たりのコストが高止まりしている。民生費および教育費は、県立高校建設に伴い保育所・体育館・図書館等の整備に係る普通建設事業費の増加が要因である。衛生費は、峡南医療センター企業団への負担金等が多額であることによるものである。土木費・公債費については近年、大型の建設事業が継続していることにより増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

貸付金については、類似団体の平均を大きく上回っている。これは峡南医療センター企業団への貸付金によるものである。また、繰出金についても、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も引き続き、公営企業会計等の健全化・適正化に努め、普通会計の負担額の抑制に努める。普通建設事業費については、住民一人当たり１６６，９１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新施設整備事業に係る普通建設事業費の増加が要因である。令和元年度まで新施設整備事業を実施予定であることから普通建設事業費は高止まりとなる見込みである。このため事業の取捨選択等を行い、普通事業費の抑制に努める。他にも、補助費等、公債費についても、類似団体の平均を上回っているため、一層の経費削減並びに計画的な事業実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額は前年度から減少し、実質単年度収支は、平成２９年度から引き続き赤字となっている。これは、一般会計等における歳入が１２．８％増加したのに対し、歳出は１３．８％増加となっていることによるものである。歳入増加の主な要因は地方債の増加であり、歳出増加の主な要因は、普通建設事業費の増加である。財政調整基金については、平成３０年度から取崩により残高減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計で黒字となったが、平成３０年度は一般会計で対前年度で０．６７ポイントの減となっている。これは、実質収支額、標準財政規模が減少したことによる影響が大きい要因である。その他の事業会計・特別会計については、あまり変化が見られないが、今後も事業会計・特別会計も含め、健全化・適正化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２６年度までは、実質公債費比率の分子が減少していたが、平成２７年度以降は増加傾向にある。主な変動要因は、以下の通りである。○元利償還金は、近年の普通建設事業費の増加により地方債発行額が伸びているため増加傾向にある。○公営企業債の元利償還金は、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への準元利償還金が増となっている。○算入公債費等は、住宅管理費が減じたことにより相対的に公債費充当分が増加したこと及び、交付税算入率の高い起債の償還額の増により増加している。今後も、実質公債費比率の増加が見込まれるため、事業の必要性や緊急性などの優先順位付けを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、平成３０年度は対前年度で７４１百万円増加している。これは、将来負担額は増加し、充当可能財源等が減少したことによるものである。今後数年間は、地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担額も増加する見込みである。令和元年度まで新施設整備事業などの大型事業を実施しているため、厳しい財政運営を迫られている。事業の必要性や緊急性などの優先順位付けを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「地域振興基金」に１．５億円、「まごころ基金」に０．５億円積み立てた一方、収支不足のため「財政調整基金」を５．２億円、地域の振興に係る事業に対し「地域振興基金」を１．０億円取り崩したこと等により、基金全体としては４．５憶円の減となった。（今後の方針）新施設建設等により、平成３０年度以降、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金取崩は避けられない状況である。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、抜本的な事業見直し及び歳出削減を実施する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大社会保障関係経費の増大（今後の方針）新施設建設等により、平成３０年度以降、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金取崩は避けられない状況である。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、抜本的な事業見直し及び歳出削減を実施する。

減債基金

（増減理由）基金利子を１７万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和５年度から３年間の地方債償還のピーク時に取崩予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化、地域振興のための事業実施・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動・まごころ基金：保健福祉の促進・充実に係る事業・ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能維持に係る地域の共同活動の支援・大門碑林公園石造物購入等整備基金：大門碑林公園の石像等の取得整備（増減理由）・地域振興基金：新町建設計画に基づき１．５億円積み立てた一方、地域の振興に係る事業に対し１．３億円取り崩したこと等により、０．２億円の増加。・まごころ基金：指定寄付金０．５億円を積み立てたことによる０．５億円の増加。（今後の方針）・地域振興基金：令和元年度まで、計画的に積立予定。また、令和元年度以降も引き続き、地域の振興に係る事業に対し１．３億円程度を取崩予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、今後整備予定である各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：2/52

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、新施設整備事業にかかる新規地方債発行により公債費が増加するため、さらなる悪化が見込まれる。財政力指数は、類似団体の中でも低位に位置するため、人件費等の経常経費の削減を進め債務償還比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位：48/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、経年比較しても増加傾向にある。新施設整備事業にかかる地方債発行により地方債現在高が増加したことによる。令和元年度まで新施設整備事業が継続するため将来負担比率の上昇は継続する見込みである。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、道路、学校施設、図書館、体育館・プールなどの公共施設の有形固定資産減価償却率が80%を超えていることが要因である。新施設整備事業の完了後、有形固定資産全体の減価償却率は低下する見込みであるが、有形固定資産減価償却率の高い公共施設については引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合の検討・老朽化対策を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、近年増加傾向にある。将来負担比率が上昇している要因は、平成28年度～令和元年度にかけて実施した保育所及び新施設整備のための地方債発行によるところが大きい。これらの地方債の償還が令和4年度以降に開始されるため実質公債費比率も一段と上昇することが見込まれる。新規地方債の発行を抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館については有形固定資産減価償却率が高い状況にある。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設は、相当程度施設が経年していることを踏まえ、長寿命化対策等の今後の管理方針等を検討し、計画的な施設の老朽化対策が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については昭和４０年代・昭和５０年代に建設した市川保育所と富士見保育所を統合し市川富士見保育所の整備が完了したため、公民館については八乙女自治公民館の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が低下した。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設、市民会館（町民会館）であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率がいずれも１００％と類似団体と比較してもかなり高い状況となっているが、現在、新施設整備事業において町民体育館と町立図書館の建設事業を進めているため、今後有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。新施設整備事業により、一人当たり面積については増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき既存の図書館の統廃合など検討を進める必要がある。庁舎については、平成１４年に本庁舎、平成２５年に大同出張所を新たに建設しているため、類似団体、全国平均、県平均と比較しても有形固定資産減価償却率が低くなっているが、維持管理にかかる経費の増加に留意し長寿命化・統廃合の検討を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から864百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)とインフラ資産(道路)であり、事業用資産(建物)は、市川富士見保育所新設よる資産の増加(562百万円)等が減価償却による資産の減少を上回ったことにより131百万円増加(+0.38%)し、インフラ資産(道路)は、矢作上野線新設による資産の増加(143百万円)等により、291百万円増加(+0.89%)した。負債総額は前年度末から1,447百万円の増加(+10.9%)となっており、主に地方債が1,465千円増加(+13.6%)したことによる。地方債増加の主な要因は、市川富士見保育所整備事業456百万円、新高校新設に伴う新施設整備事業962百万円である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.8%、資産老朽化比率は71.7%となっており、これらの資産は維持管理や近い将来に更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、総量管理、適正化に努める必要がある。全体会計では公共下水道事業会計等を加えており、資産総額に下水道管等のインフラ資産を計上していることから18,223百万円多くなるが、負債総額も11,146百万円多くなっている。峡南医療センター企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、病院施設に係る資産も計上していること等により、一般会計に比べて19,857百万円多くなるが、負債総額も13,562百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,874百万円となり、前年度比355百万円の減少(-4.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,866百万円、社会保障給付等の移転費用は3,558百万円であった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,433百万円)であり、純行政コストの43.6%を占めている。公共施設等総合管理に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正化を推進することにより、経費の抑制に努める。移転費用については、今後、高齢化の進展等により費用の増加も予想されるため、介護予防の推進や事業見直しにより経費の抑制に努める。また、移転費用の35.7%は繰出金となっており、主な繰出先の下水道事業についても経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が494百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,398百万円多くなり、純行政コストは3,297百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,998百万円多くなっている一方、移転費用が4,434百万円多くなっているなど、経常費用が5,106百万円多くなり、純行政コストは5,469百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,290百万円)が純行政コスト(7,874百万円)を下回っており、本年度差額は▲584百万円となり、純資産残高は584百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,433百万円多くなっており、本年度差額は▲272百万円となり、純資産残高は269百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,390百万円多くなっており、本年度差額は1,663百万円となり、純資産残高は1,577百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は975百万円であったが、投資活動収支については、新施設整備業業及び新園舎整備事業等を行ったことから、▲2,337百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,395百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、551百万円となった。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より886百万円多い1,861百万円となっている。投資活動収支では、▲2,533百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、913百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から242百万円増加し、1,393百万円となった。後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、中巨摩地区広域広域事務組合広域事務組合における業務活動収支が赤字であったことなどから、業務活動収支は一般会計等より408百万円、全体会計より886百万円少ない567百万円となっている。投資活動収支は、▲2,583百万円、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、834百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,184百万円減少し、6百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に整備した公共施設があること等から類似団体平均をやや上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、施設の老朽化による減価償却累計額が大きいためである。減価償却分を再調達した場合には、平均を大きく上回る9.8に達することからも施設の統廃合が必要であることが読み取れる。有形固定資産減価償却率については、旧耐震基準の施設が34%あるなど老朽化した施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の耐震補強や点検・診断を実施し計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、公共施設等の集約化・複合化を進め公共施設の総延床面積の20%縮減に取り組み、公共施設等の適正管理及び将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直しや人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、新高校新設に伴う新施設や、市川富士見保育所整備事業による地方債発行額の増加に伴うものである。新施設整備事業以外では、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を増加の縮減を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少しているが、類似団体平均を上回っている。また、特に、純行政コストのうち19.5%を占める減価償却費及び15.7%を占める人件費が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の統廃合、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて減価償却費および人件費の削減に努める。今後、高齢化の進展等により社会保障給付が増加し移転費用が増加することが見込まれる。独自事業等の見直しとともに国保・後期会計や介護保険会計への繰出金の抑制を目的とした介護予防・健康増進事業の推進を行い、移転費用の抑制に努止める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から9.9万円増加している。これは、新高校新設に伴う新施設や、市川富士見保育所整備事業により地方債が1,419百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,733百万円となっている次年度以降も、新施設整備事業が引き続き実施されるため、投資活動収支、基礎的財政収支が赤字になることが見込まれる。業務支出の20.5%を占める人件費支出について採用抑制等により削減に努めるとともに、新施設整備事業以外では、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を増加の縮減を行い、負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度決算の受益者負担比率は類似団体平均を上回っているのは、臨時収益とすべき処理が経常収益に誤計上されているためで、令和元年度決算では修正をおこなう。誤計上分を修正すると、2.4%となり類似団体平均を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いままである。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,600百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、235百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、施設の統廃合や人件費の削減等の行財政改革に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町