市川三郷町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度３５．６％）に加え、財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、経年比較すると横ばいの状態ではあるが、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。しかし、前年度と比較すると比率はほぼ横ばいとなっており、人件費・公債費等の経常経費充当一般財源等が高止まりしている状況である。今後は事務事業の優先度を点検するなどし、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体・全国平均・県平均を上回っている状況である。人件費については、臨時職員等を含めた職員数の適正管理が今以上に必要である。また、本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため、効率性の面で悪い部分がある。今後は適切な施設数の検討や、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理について検討を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．１７人増加している。高校新設に伴う新施設整備事業など新規事業の実施のため、類似団体、全国平均及び県平均を上回る結果となっている。類似団体比１４．２％程度、全国平均比３１．１％程度多い状況であり、今後は新規職員の採用抑制を行うなど、より一層の定数管理の適正化を図らなければならない。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均は下回っているが、前年度と比較すると比率は増加している。近年の普通建設事業費の増加による、償還額の増加が主な要因である。今後も大型建設事業を控えており、比率の増加が見込まれるが、公債費負担適正化計画に則り、適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、地方債現在高の増加、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も建設事業債の増発により、地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、将来負担を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均の平均を大きく下回っているが、人件費に準ずる費用のうち、賃金（物件費）が類似団体の２．０倍となっているためである。よって、今後は臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも下回る結果となっている。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、より一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均の平均は下回っている。引き続き、適正な審査及び給付等の実施、町単独施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討していく。

その他の分析欄

類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも上回る結果となっている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが要因に挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な執行を図る。

公債費の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度数値と比較しても増加している。これは、近年の普通建設事業費の増加による、償還額の増加が主な要因である。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額を見ても、公営企業債の償還に財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して２．３倍となっている。今後、建設事業債の増発により公債費が増大する見込みのため、一般会計及び公営企業経営の健全化に努め、また低利での資金調達に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に１．４憶円、「地域振興基金」に１．５億円積み立てた一方、地域の振興に係る事業に対し「地域振興基金」を１．０億円取り崩したこと等により、基金全体としては１．９憶円の増となった。（今後の方針）新施設建設等により、平成３０年度以降、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金取崩は避けられない状況である。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、抜本的な事業見直し及び歳出削減を実施する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大社会保障関係経費の増大（今後の方針）新施設建設等により、平成３０年度以降、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金取崩は避けられない状況である。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、抜本的な事業見直し及び歳出削減を実施する。

減債基金

（増減理由）基金利子を１７万円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成３５年度から３年間の地方債償還のピーク時に取崩予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化、地域振興のための事業実施・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動（増減理由）・地域振興基金：新町建設計画に基づき１．５億円積み立てた一方、地域の振興に係る事業に対しを１．０億円取り崩したこと等により、０．５憶円の増（今後の方針）・地域振興基金：平成３１年度まで、計画的に積立予定。また、平成３０年度以降も引き続き、地域の振興に係る事業に対し１．２億円程度を取崩予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、今後整備予定である各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある上、増加傾向にある。これは、地方債現在高の増加、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も保育所及び新施設整備のための地方債発行により、地方債現在高は増加するため、数年は将来負担比率の上昇が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策を進める際には、地方債発行を抑制する必要もあるため、施設の統廃合を図りながら長寿命化を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、近年増加傾向にある。将来負担比率が上昇している要因は、平成28年度～令和元年度にかけて実施した保育所及び新施設整備のための地方債発行によるところが大きい。これらの地方債の償還が令和4年度以降に開始されるため実質公債費比率も一段と上昇することが見込まれる。新規地方債の発行を抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。