市川三郷町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年末３１．２％）に加え、財政基盤が弱いため地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は前年と比較して基準財政需要額の増加により下降している。また、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

職員数の減少及び基準財政需要額の増加による地方交付税の増により、類似団体等の平均を下回っている。今後とも税収の確保に努め、さらなる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少等により改善はしてきているが、類似団体等の平均を上回っている。本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため効率性の面で悪い部分もある。よって、今後は適切な施設数の検討などによるコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体は上回っており、引き続き適正な給与水準になるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度から比較し７名の減となったが、依然類似団体等と比較すると上回っている状況にある。住民基本台帳人口については、平成２１年度から１５２名の減となっているが、職員数の更なる削減が必要である。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度より繰上償還を実施し、元利償還金の圧縮に努めている。また、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増、基準財政需要額の増により、類似団体平均を下回っている。今後についても、計画に則り適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、組合等負担見込額の減、充当可能特定基金の増及び基準財政需要額の増により改善はしているが、類似団体等の平均は上回っている状態である。今後については、将来負担を軽減するよう新規事業の実施等の点検を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

人件費の分析欄

類似団体等の平均を大きく下回っている一方、人口１人当たり決算額についてはやや下回る程度となっている。これは、人件費に準ずる費用のうち賃金（物件費）が類似団体の２．１倍となっているためである。よって今後は、臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体等の平均は下回っているが、前年度より２．４ポイントの減となっている。これはパソコン等の機械類借上料等の増額によるものである。今後については、引き続き経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体等の平均を下回っており、引き続き適正な審査及び給付等の実施、単独施策については財政力と比較して過重となっていないか検討していく。

その他の分析欄

類似団体等の平均と比較すると上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。また、昨年度より改善はされているが、繰出金が減少したことによるものである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化による普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、中巨摩地区広域事務組合への負担金が減額したことにより１．８ポイントの減となったが、類似団体等の平均と比較すると上回っている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、約１．６倍になっていることなどがあげられる。また、各種補助金については補助金等審査委員会により適正な補助金の執行を図る。

公債費の分析欄

類似団体等の平均を下回っており、平成１９年度から実施している繰上償還により、元利償還金の額（繰上償還額等を除く）が縮減されたためである。しかし、人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額は類似団体をわずかに上回っており、これは公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して１．５倍となるためである。今後は公営企業経営の健全化に努め、高利率の公的資金については低利への借換に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても類似団体等の平均を下回っており、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析