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法人二税は減収となったが全国的な企業業績の回復を背景とする地方法人特別譲与税の増収等により、財政力指数は５年ぶりに上昇した。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
社会保障関係経費や公債費等の義務的経費の増などにより経常経費充当一般財源も増加する一方で、全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が大幅増となったこと等から、歳入経常一般財源も増加し、前年度（９３．８％）から０．４ポイント改善し、９３．４％となった。行財政改革による財政健全化への取り組みを着実に実施することにより、高い弾力性が確保できるよう努めていく。
全国平均、グループ内平均をともに上回っているものの、決算額は減少傾向にあり、人口が同規模の団体と比較した場合は概ね平均的な水準である。職員の純減等により総人件費の抑制を図るため、平成１９年１２月に策定した「定員適正化計画」に基づき、平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成した。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう定員管理を行っており、引き続き適正な管理に努めていく。
平成２６年４月時点においては、国家公務員の臨時特例法による給与減額支給措置が終了したことを主な要因として、前年の１０８．３（※参考値：１００．１）に比べ－８．０ポイントとなる１００．３となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。※参考値：国家公務員の臨時特例法による給与減額措置がない場合
平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成２６年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ３０２人の純減（２．６％）、前年比でも４人（０．０３％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１３団体中１１位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、対前年度比で０．１ポイント改善した。
県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が１５２億円減少したことや、国家公務員に準じた退職手当支給率の引き下げにより退職手当負担見込額が８９億円減少したことに加え、将来負担額から減算することができる充当可能基金額が８２億円増加した影響等から、対前年度比で０．９ポイント改善した。
退職者数の増に伴う退職手当の増があったものの、国からの要請に基づく給与特例減額措置等による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げなどに伴い前年度に比べ減少した。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
防災新館管理委託費の増などにより、物件費の決算額は前年度に比べ増加している。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定（－５％）を行うことなどにより歳出削減に努めていく。
措置児童数の増加に伴う児童入所施設等措置費の増などにより扶助費の決算額は前年度と比べて増加した。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
警察航空機維持費の減により決算額は前年度に比べ減少している。経常収支比率は、全国平均、類似団体平均ともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増などにより、補助費等の決算額は前年度に比べ増加している。補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均ともに下回っており、引き続き現在の水準を維持できるよう努めていく。
過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費にかかる比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。地域経済への影響等に配慮しながら、公共事業費、県単独公共事業費を段階的に縮減することにより、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
人件費等で前年度に比べて決算額が減少していることや、経常一般財源が増加していることなどにより、比率は前年度に比べ０．７ポイント低下しており、グループ内順位も上位にある。
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