山梨県

財政力指数の分析欄

景気の低迷に伴う実質法人二税（法人県民税、法人事業税、地方法人特別譲与税）の減少等により、財政力指数は低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を含む実質交付税の減により歳入経常一般財源が減少するとともに、経常経費充当一般財源については、社会保障関係経費や公債費など義務的経費が増加したことにより、前年度（９２．５％）から１．３ポイント悪化し、９３．８％となった。行財政改革による財政健全化への取り組みを着実に実施することにより、高い弾力性が確保できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、グループ内平均をともに上回っているものの、人口が同規模の団体と比較した場合は概ね平均的な水準である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年４月時点では、国家公務員が臨時特例法により実施した給与減額支給措置の影響により、前年（１０８．３）と同様の数値となった。なお、職員給の特例減額については、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国からの要請に基づく給与削減措置（減額率：知事２０％、副知事等１５％、一般職４．７７％～９．７７％）を実施し、その間を除く平成２３年１０月から平成２７年３月までの間は管理職手当受給者（減額率：４％～３％）を対象に実施している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門において、７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も職員数の適正な管理を行っており、平成２５年４月１日職員数は普通会計部門で前年比７９人（０．６％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１２団体中１０位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は、概ね平均的な水準である。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、対前年度比で０．２ポイント改善した。

将来負担比率の分析欄

県債等残高の計画的な削減により、地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことや、将来負担額から減算することができる充当可能基金額が増加した影響等から、対前年度比で６．９ポイント改善した。引き続き、第二次チャレンジ山梨行動計画に基づき、将来の県民の負担となる県債等残高の削減を着実に進めることにより、持続可能な財政運営を確保していく。

人件費の分析欄

退職者数の増に伴う退職手当の増があったものの、職員数の削減などによる職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げなどに伴い前年度に比べ減少した。特別職と一般職の管理職の給料の特例減額措置を継続してくことにより、総人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定（－５％）を行うことなどにより歳出削減に取り組んでおり、物件費の決算額は前年度に比べて減少している。

扶助費の分析欄

障害児通所支援の実施主体が市町村へ変更になったことに伴う障害児施設給付費の減などにより扶助費の決算額は前年度に比べて減少した。

その他の分析欄

前年度に比べて増加しているものの、全国平均、グループ内平均をともに下回っている。

補助費等の分析欄

高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増などにより、補助費等の決算額は増加しているが、全国平均、グループ内平均をともに下回っている。

公債費の分析欄

過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費にかかる比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。地域経済への影響等に配慮しながら、公共事業費、県単独公共事業費を段階的に縮減することにより、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

補助費等で前年度に比べて決算額が増加していることや、経常一般財源が減少していることなどにより、比率は前年度に比べ０．８ポイント増加しているものの、グループ内順位は上位にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析