山梨県

財政力指数の分析欄

景気の低迷に伴う実質法人二税（法人県民税、法人事業税、地方法人特別譲与税）の減少等により、財政力指数は低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

介護保険給付費や後期高齢者医療給付費の増などにより経常経費充当一般財源が増加する一方で、経常一般財源については、平成２２年度の税収が交付税で見込んだ税収を大幅に上回ったことによる普通交付税の減額精算の影響を受け大幅に減少したことから、前年度（８８．２％）から４．３ポイント増加し、９２．５％となった。行財政改革による財政健全化への取り組みを着実に実施することにより、高い弾力性が確保できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、グループ内平均をともに上回っているものの、人口が同規模の団体と比較した場合は概ね平均的な水準である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年（９８．１）と比較すると、国家公務員の臨時特例法による給料削減措置の影響と、本県の給料削減措置について非管理職の職員が対象外となったことにより１０．２ポイント上がることとなった。なお、職員給の特例減額については、平成２１年４月から平成２３年９月までの間は全職員（減額率：管理職手当受給者６％～４％、その他２％）を対象に実施し、平成２３年１０月から平成２７年３月までの間は管理職手当受給者（減額率：４％～３％）を対象に実施している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門において、７７７人（５．５％）の削減を達成し、計画終了後も職員数の適正な管理を行っている。なお、グループ内順位は１２団体中１０位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は、概ね平均的な水準である。

実質公債費比率の分析欄

単年度の比率が低かった平成２０年度（１３．６％）が算定の対象から外れたことにより、比率が１．１ポイント悪化した。なお、平成２３年度の単年度の比率については、通常の県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債以外の元利・準元利償還金が１．７％減少したことなどにより、０．１ポイント改善した。

将来負担比率の分析欄

県債等残高削減計画に基づく着実な削減により、地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことや、出資法人改革への取り組みにより、損失補償債務等負担見込額が減少した影響等から、対前年度比で４．０ポイント改善した。引き続き、行財政改革の取り組みを更に進めることにより、将来の負担を軽減し、持続可能な財政運営を確保していく。

人件費の分析欄

職員数の削減や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる職員給の減、定年退職者数の減などに伴う退職手当の減があったものの、地方公務員共済組合負担金の負担率の引き上げなどに伴い前年度に比べ増加した。特別職と一般職の管理職の給料の特例減額措置を継続してくことにより、総人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

前年度に比べて増加しており、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定（－５％）を行うことなどにより、歳出削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

精神障害者医療費の増加等により前年度に比べて増加した。

その他の分析欄

前年度に比べて減少しており、全国平均、グループ内平均をともに下回っている。

補助費等の分析欄

高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増などにより、補助費等の決算額は増加しているが、全国平均、グループ内平均をともに下回っている。

公債費の分析欄

過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費にかかる比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。地域経済への影響等に配慮しながら、公共事業費、県単独公共事業費を段階的に縮減することにより、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

補助費、扶助費等で決算額が増加していることや、経常一般財源が減少していることなどにより、比率は前年度に比べ３ポイント増加しているものの、グループ内順位は上位にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析