福井県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金の財源（一般会計繰入金等）が資本的収入に区分され、総収益に含まれないため100％を下回っているが、これを考慮すれば収支は均衡しており、経営状況は健全であると考えている。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっており、投資規模は適切であると考えている。⑥汚水処理原価類似団体と比較するとほぼ同水準となっているものの、修繕費の増加、電気料金の上昇等の要因により近年は微増傾向にあり、今後も維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると平均値を上回る数値となっており、処理能力に見合った適正な施設規模であると考えている。⑧水洗化率類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっているものの、経年比較では流域関連市の事業進捗などにより上昇傾向にある。今後も、面整備の促進、接続率の向上などを流域関連市に働きかけ、水洗化率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

本県の流域下水道は、昭和57年の供用開始から36年が経過し、部分的に老朽化が進みつつある。老朽化による更新投資の増大を見据え、下水道ストックマネジメント計画の策定を進めており、計画的な管渠の延命化・更新を行い、経費の平準化を図る必要がある。令和２年度に法適用化することにより、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率の指標と併せて分析を行い投資計画等を検討していく。

全体総括

本県の流域下水道は、概ね健全で効率的な経営を行っていると判断できる。一方で、昭和57年の供用開始から36年が経過しており、老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入減少の見込みなど、経営環境が厳しさを増すことが想定される。このため、ストックマネジメント計画の策定を進めるとともに、令和２年４月の公営企業会計の適用に向け移行準備を進めており、さらなる経営の健全化・効率化に努めていく。