津幡町

地方公共団体

石川県 >>> 津幡町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）小規模集合排水農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道国保河北中央病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る０．５５となった。近年は、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などによる徴収率の上昇に伴い、税収は増加傾向にあり、数値も良化している。今後も、税基盤の強化を進め、数値の良化を目指す。

類似団体内順位：72/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は前年度比１．０％増の９１．７％となった。増要因の大部分が、幼児教育・保育無償化等により扶助費で０．９％増加したことである。また、減となった費目では、平成１５年度以降起債のシーリングを実施するなど、町債の新規発行を抑制してきたことで、公債費が０．３％減少した。一方で、起債の伴う大型事業が控えていることから、今後の増加が懸念される費目である。今後も、更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。

類似団体内順位：46/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、人件費をはじめとした施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して１１，２７２円低い１０６，６３８円となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を３．１ポイント、全国町村平均を２．１ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：9/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は平成２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：64/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値の状況や推移、今後の課題ともに「将来負担の状況」と同様の状況にあるため、同様に比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：83/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、昭和後期からの急激な人口増に伴う教育施設の整備によって発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。近年は、起債時のシーリングの実施など計画的な町債発行により毎年良化しており、令和元年度も２．９％良化した。一方で、起債の伴う大型事業が控えていることから、一時的に指標の悪化が予想されるため、今後はこれまで以上に慎重な町債発行をし、下水道事業などにおいては適正な料金設定の検討も行いながら、将来世代への負担軽減を図る。

類似団体内順位：78/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較しても低い水準で推移しているが、人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/99

物件費

物件費の分析欄

山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して５．０％低い１２．７％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/99

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、令和元年度は０．４％高い１０．１％となった。増要因の大部分が、幼児教育・保育無償化によるものである。近年の社会保障関係経費の増により比率は上昇傾向にあり、財政の圧迫が懸念されるため、町単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。

類似団体内順位：59/99

その他

その他の分析欄

類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。令和元年度は前年度比０．２％増の１０．４％となったが、主な要因として、介護保険特別会計や後期高齢者療養給付費負担金の増等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：10/99

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は、１７．２％となり、依然として類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因としては、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、令和元年度においても費用対効果の低いと思われる補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：77/99

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を大きく上回る２０．１％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にある一方、起債の伴う大型事業が控えており、一時的に増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。

類似団体内順位：93/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の増加により、令和元年度は前年度比１．３％増の７１．６％となったが、類似団体平均値との比較では、６．４％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。

類似団体内順位：10/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

経費別に見ると、農林水産業費及び公債費が継続して類似団体平均値より高い額を示している。農林水産業費においては、各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金に起因すると考えらえる。公債費については、経常経費分析表や性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。前年度比では、総務費と教育費が大きく増となっているが、総務費については役場新庁舎建設事業や文会館長寿命化大規模改修事業、教育費については小中学校空調設備整備等の増がその主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

経費別に見ると、補助費等と公債費が継続して類似団体平均値より高い額を示している。これは、経常比較分析表にも記載のとおり、補助費等においては自治体病院に対する補助・負担金があること等、公債費については、国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等により、過去に発行した地方債の償還が未だ続いていることによるものである。前年度比では、普通建設事業費が大きく増となっているが、役場新庁舎建設事業や文化会館長寿命化大規模改修事業等が要因である。同じく扶助費も増となっているが、経常比較分析表にも記載のとおり、幼児教育・保育無償化によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支額は毎年度黒字となっている。近年、国の景気対策関係事業、また社会保障関係経費の増大等による収支不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、実質単年度収支は赤字、財政調整基金残高は減少傾向となっている。令和元年度も、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支も赤字となった。今後も社会保障関係経費等の増大が見込まれるため、まず実質単年度収支が黒字となるよう、税基盤の強化をはじめとした収入の確保、及び事務の整理・合理化等による歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、すべての会計において毎年度黒字となっている。しかし、いくつかの会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているのが現状であり、今後はより一層の経費削減とともに適正な料金設定の見直し等を行い、基準外の繰出金が減少するように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

普通会計では、当該年度借入額は償還元金額以内とするシーリングを平成１５年度より実施しており、その効果が顕著に現れ、元利償還金は減少傾向にある。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、依然として実質公債費比率の分子を大きくさせる要因となっているものの、下水道事業の経営改善等による基準外繰出の減等により、実質公債費比率の分子についても減となった。今後も、普通会計については計画的な地方債発行をするとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、健全な経営に努める。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年、地方債発行を厳しく抑制してきたため、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少にあったが、今年度は微増となった。また、将来負担額の多くを占めている下水道事業等の公営企業債等繰入見込額やその他の将来負担額を構成する要素についても減少傾向にある。令和元年度は、将来負担額を構成する要素は概ね改善した。今後も、公営企業会計の使用料等の見直しや歳出削減など、より一層の経営健全化を実施し、充当可能財源等については、大半を占める都市計画税の増収も視野に入れた税基盤の強化や、充当可能基金である財政調整基金残高が増加するよう事務の整理・合理化等による歳出の削減に努め、さらなる比率の改善を目指す。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度は、財政調整基金残高を減少させる大きな要因はなかったものの、単年度限りの事業が重なるなどし、減となった。また、庁舎整備基金等の取崩増により、その他特定目的基金についても微減となったため、基金全体としても減となった。（今後の方針）庁舎の一部建替えが終了する令和３年度で庁舎整備基金はゼロとなる見込みであるため、特定目的基金は減少する見込みとなっている。財政調整基金については、他団体比で少ない状況にあり、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加に努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算余剰分として１００百万円、その他運用益や一般財源等で５９百万円積み立てたが、単年度事業の重なりにより２００百万円の取崩しがあったため、微減となった。（今後の方針）他団体比で残高が少ない状況にあり、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加に努める。

減債基金

（増減理由）現在は、運用益の積立のみであるため、同額となっている。（今後の方針）先述の通り、現在は運用益の積立のみである。現状活用予定はないが、基金の趣旨に則り適切に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）環境整備基金：環境整備協力費５２百万円を積み立て、４４百万円を事業充当のため取崩したため、８百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３０年度からの本庁舎一部建替えの財源として充当するため、令和３で残高がゼロとなる予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値よりも低い数値になっているが、年々上昇傾向にある（※）。今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みである。今後は、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。※平成２８数値正：４９．５％誤：４０．３％

類似団体内順位：26/92

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

改善傾向ではあるものの、類似団体と比較して、起債残高等の将来負担額が多額であることや基金等充当可能財源が少額であることから、類似団体平均値よりも高い数値になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：57/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率（※）は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。また、有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。※H28数値正：49.5％誤：40.3％

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、平成15年度から普通会計において実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで改善傾向にある。しかし、役場新庁舎等建設事業等の起債により令和元・２年度はシーリングの堅持が難しく、比率に影響を及ぼすが、一時的なものであると考えられる。今後も普通会計についてはシーリングを原則とし、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」である。特に認定こども園等や公営住宅については、耐用年数を超過している施設も多く、高い数値を示している。認定こども園の廃止、民営化や平成２８年度に公営住宅の一部長寿命化事業を実施するなど、比率の変動要素はあるが、大幅な数値改善については不透明である。また、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とは微差であるものの、町全体の有形固定資産減価償却率に占める割合が高くなっており、橋梁及びトンネル長寿命化修繕計画を基に、長寿命化事業に取り組んでいる。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。道路については、国の交付金を活用し、老朽化した道路の長寿命化事業を積極的に実施していることが要因として考えられる。学校施設については、特に中学校２校がどちらも比較的新しいことから低い数値を示している。児童館・公民館については、施設の一部若しくは全部が平成１６年度に建設した文化会館シグナス内にあることから、低い数値を示している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」である。特に一般廃棄物処理施設、庁舎で高い数値を示しているが、ともに施設の新設が予定されているため、数値は改善される見込みである。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「市民会館」である。市民会館は、文化会館シグナスが該当し、建設年度が平成１６年度であることから低い数値を示している。また、図書館については、文化会館シグナス内にあるため同様となっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比529百万円(+1.0%)増加の52,934百万円となった。主な要因としては、役場新庁舎や河合谷宿泊体験交流施設整備(ともに勘定科目は建設仮勘定)文化会館長寿命化改修により、当年度の減価償却費を上回る資産取得額となったことがあげられる。また、負債総額は前年度比224百万円(+1.4%)増加の16,643百万円となった。主な要因としては、資産総額の増額要因となった資産取得に係る地方債発行により、地方債残高が増加したことがあげられる。一方、一般会計等に特別会計及び事業会計を加えた全体においては、資産総額が前年度比239百万円(△0.3%)減少の86,569百万円、負債総額が前年度比728百万円(△1.5%)減少の46,475百万円、さらに広域事務組合や第三セクターなどの関係団体を加えた連結においては、資産総額が前年度比221百万円(△0.2%)減少の89,216百万円、負債総額が700百万円(△1.5%)減少の47,208百万円となった。主な要因としては、一般会計等では資産・負債ともに増加となったものの、その他の会計・団体では、減価償却費が資産取得額を上回ったことや、地方債残高が減少したことがあげられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年比31百万円(+0.3%)増加の11,552百万円、純行政コストが前年比19百万円(+0.2%)増加の11,603百万円となった。主な要因としては、退職手当引当金繰入額等の増加により、人件費が増加となったことがあげられる。一方、全体においては、純経常行政コストが前年度比576百万円(△3.2%)減少の17,392百万円、純行政コストが前年度比683百万円(△3.8%)減少の17,455百万円、連結においては、純経常行政コストが前年度比476百万円(△2.6%)減少の17,501百万円、純行政コストが前年度比531百万円(△2.9%)減少の17,599百万円となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計における給付費等の減少により、移転費用が減少となったことがあげられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源11,832百万円が純行政コスト11,603百万円を上回ったことから、本年度差額は229百万円となり、無償取得等のその他の要因を加えると、純資産残高は前年度比305百万円(+0.8%)増加の36,291百万円となった。全体においては、財源17,811百万円が純行政コスト17,455百万円を上回ったことから、本年度差額は356万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比490百万円(+1.2%)増加の40,094百万円となった。連結においては、財源17,862百万円が純行政コスト17,599百万円を上回ったことから、本年度差額は263百万円なり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比480百万円(+1.2%)増加の42,008百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,358百万円、投資活動収支は△1,335百万円、財務活動収支は△25百万円となり、本年度末資金残高は前年度比2百万円減少(△0.8%)の235百万円となった。特に、投資活動収支及び財務活動収支が大きく変動している要因は、役場新庁舎整備や文化会館長寿命化改修による投資活動支出やそれに伴う地方債発行により、財務活動収入が増加となったことが要因である。全体においては、業務活動収支は2,343百万円、投資活動収支は△1,815百万円、財務活動収支は△703百万円となり、本年度末資金残高は前年度比175百万円(△8.9%)減少の1,790百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,376百万円、投資活動収支は△1,854百万円、財務活動収支は△635百万円となり、本年度末資金残高は前年度比113百万円減少(△5.4%)の1,961百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支の変動については、一般会計等と同様の要因である。なお、一般会計等と比較して、全体・連結の業務活動収支が大きく伸びているのは、業務収入に国民健康保険料や介護保険料、水道料などが含まれているためである。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、140.8万円で類似団体平均値150.9万円を下回る数値となっている。主な要因としては、基金残高が少ないこと等が考えられる。なお、前年度比では、資産の増加により、1.5万円(+1.1%)の増加となった。歳入額対資産比率は、3.67年で類似団体平均値3.78年を下回る数値となっている。前年度比では、歳入総額の増加に伴い、0.19年(4.9%)の減少となった。有形固定資産減価償却率は、54.6%で類似団体平均値60.8%を下回る数値となっている。しかし、比率は上昇傾向にあり、資産類型別では大きく上回っているものも存在するため、長寿命化や統廃合等を検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、68.6%で類似団体平均値73.8%を下回る数値となり、前年度比では、ほぼ横ばいの数値となった。将来世代負担比率は、16.3%で類似団体平均値13.9%を上回る数値となり、前年度と同数値となった。両指標ともに、類似団体平均値と乖離した数値となっている主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、30.9万円で類似団体平均値32.7万円を下回る数値となり、前年度比では、ほぼ横ばいの数値となった。今後も増大が予想される社会保障費等、コスト引き上げの要因を抱えているため、コスト軽減を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、44.3万円で類似団体平均値39.4万円を上回る数値となり、前年度比では、0.9万円(+2.1%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分1,464百万円が投資活動収支の赤字分△1,369百万円を上回ったため、95百万円となり、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えている状況である。前年度比では、役場新庁舎等の整備により、投資活動収支が前年度を大きく上回る赤字となったため、781百万円(△89.2%)減少したが、類似団体平均値△115.8百万円を上回る数値となっている

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.9%で類似団体平均値4.8%を下回る数値となっている。主な要因としては、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられ、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町美幌町遠軽町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町富士河口湖町下諏訪町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町広川町福智町みやき町有田町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町高鍋町読谷村北谷町西原町南風原町八重瀬町