津幡町

財政力指数の分析欄

大型事業所が少ないこと等により、類似団体よりも税収が少ないことや、山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、多額の経常経費を要すること等により、類似団体平均を下回っている。しかし近年は、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などにより税の徴収率が増加したことや、保育園の民営化、また体育施設の指定管理等による経常経費削減等により、比率も良化し、類似団体との差が縮小している。今後も、税基盤の強化や、施設の統廃合・民営化を進め、数値の良化を目指す。

経常収支比率の分析欄

平成１５年度以降、町債の新規発行を厳しく抑制していることにより、公債費に係る経常収支比率は毎年度確実に減少しており、改善傾向にあるものの、社会保障経費の自然増による扶助費の増加や、人事院勧告によるに伴う人件費の増加等により２９年度は前年度比０．２％増の９２．２％となった。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、扶助費の増加や公債費により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努め、早期に９０％以内を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、人件費をはじめとした施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して３，４０７円低い１１０，５９８円となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．７ポイント、全国町村平均を２．８ポイント下回っており、全国的な水準には及んでいないと言える。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地の面積が広く地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る１１．４％となっている。しかし、数値は毎年改善しており、今後も緩やかではあるが改善していく見込みとなっている。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や、昭和後期からの急激な人口増に伴う教育施設等の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。施設整備も一段落し、数値は毎年良化している。今後も町債発行を厳しく抑制するとともに、下水道事業などにおいては適正な料金設定の検討も行いながら、将来世代への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

引続き類似団体平均値と比較としても低い水準で推移しているが、その差は縮小している。人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務も拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいが、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して４．４％低い１２．６％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、２９年度は０．２％上昇し９．３％となった。近年の社会保障関係経費の増により確実に比率は上昇しており、財政の圧迫が懸念されるため、町単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。

その他の分析欄

類似団体より比率が低い理由として、下水道事業の法適化により繰出金がないことや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことが挙げられる。２９年度は前年度比０．１％増の９．８％となったが、主な要因として、介護保険特別会計や後期高齢者療養給付費負担金の増等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体より比率が高い理由として、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等が挙げられる。２９年度は前年度比０．１％減少し１８．４％となったが、毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、２９年度においても費用対効果の低いと思われる８の補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値を大きく上回る２０．８％となっており、本町の経常収支比率の高さは公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にあり、今後も改善される見込みである。

公債費以外の分析欄

補助費等は減少したが、その他の経費で前年同額か、または若干上昇しており、結果、２９年度は前年度比０．３％増の７１．４％となっている。類似団体平均値と比較すると５．６％下回っているが、今後も各経費の適正な執行に努めるとともに、新たな財源や使用料・手数料等の見直しなど、収入確保策にも努めていく。

基金全体

（増減理由）除雪経費の増等により、財政調整基金残高は微減となったが、平成３０から平成３２にかけて実施予定である庁舎の一部建替えに備えるため、庁舎整備基金に９０百万円積立てたため、基金全体としては、４１百万円増加した。（今後の方針）庁舎の一部建替えが終了する平成３２で庁舎整備基金はゼロとなる見込みであるため、特定目的基金は減少する見込みとなっている。財政調整基金については、他団体と比較した時、本町の残高は少ないため、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加を目指す。

財政調整基金

（増減理由）税収の増等により、２８５百万円積立てたものの、除雪経費の増等により３００百万円取崩したため、結果として１５百万円の減となった。（今後の方針）他団体と比較した時、本町の残高は少ないため、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加を目指す。

減債基金

（増減理由）過去に普通交付税で一括交付された臨時財政特例債に係る元利償還金相当額積立分のうち、当年度償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）臨時財政特例債の償還も２９年度で終了し、また、満期一括償還地方債残高もないため、現在は少ない残高となっている。地方債償還額も毎年確実に減少しており、活用予定はないが、基金の趣旨にのっとり適切に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）庁舎整備基金：本庁舎の一部建替（平成３０～平成３２）に向けて、２９年度は９０百万円積立てた。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３０からの本庁舎建替えの財源として充当するため、平成３２で残高がゼロとなる予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値よりも低い数値になっているが、年々上昇傾向にある（※）。今後も減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みである。今後は、平成２７年度に策定した津幡町公共施設等総合計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統合や廃止についても検討していく必要がある。※平成２８数値正：４９．５％誤：４０．３％

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。当町の将来負担比率が高いのは、公営企業債等繰入見込額に起因する部分もあるため、一般会計等の有形固定資産減価償却費率（※）との関連性について一概に言えないが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い数値になっている。低くなっている主な要因としては、保有資産額の多数を占める「学校施設」や「道路」などで類似団体平均値よりも低い数値を示していることが考えられる。※H28数値正：49.5％誤：40.3％

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にある。しかし、普通会計において平成15年度から実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで両比率ともに改善傾向にある。今後も、普通会計についてはシーリングを原則とし、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適性な料金設定の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。