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長引く景気低迷で類似団体平均値も年々減少していく中、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などにより税の徴収率が増加し、前年度と同値である０．４７となっている。しかし、類似団体と比較するとまだ低い値となっており、今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。
前年度比３．１％増の９２．５％となった。後述の「経常経費分析表」に各項目毎の分析を記載してあるが、特に、比率を引き上げる要因となったのは、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が増加したことが挙げられる。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
前年度より微減し、引続き類似団体平均を下回る９９，６９９円となった。これは、事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化などによる効果が表れていると考えられる。今後も引き続き経費の削減に努める。
類似団体平均を３．３ポイント、全国町村平均を２．２ポイント下回っており、全国的にも低い水準にあると言える。今後においても引き続き、国による人事院勧告や他自治体の取組を参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る１５．２％となっているが、毎年度確実に減少している。平成１５年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善される見込みである。
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後は町債発行を厳しく抑制するとともに、公共下水道事業などの特別会計においては適正な料金設定の検討も行いながら、後世代への負担軽減を図る。
２５年度は前年度比０．５％増加し２０．７％となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移している。また、類似団体平均と比較しても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体と比較して２．８％低い１２．５％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、今年度は０．１％高い７．１％となった。近年の社会保障関係経費の増により確実に比率は上昇しており、町独自の単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。
これまで類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、２５年度は２．５％高い１６．５％となった。主な要因として、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が挙げられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
前年度と比較して０．１％減の１２．２％となった。類似団体との比較も継続的に低くなっており、今後も新たな補助制度創設は厳しく検討するなどして補助費の抑制に努める。
類似団体平均を大きく上回る２３．５％となっており、津幡町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制しており、今後も確実に数値は改善される。
類似団体平均を下回る６９．０％となっているが、前年度よりも４．５％上昇した。今後も各経費の適正な執行とともに、新たな財源や使用料・手数料等の見直しなど、収入確保策にも努めていく。
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