石川県 >>> 津幡町
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
国保河北中央病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の増や業務の多種多様化により基準財政需要額が増加し、比例して税収等の増により基準財政収入額も微増したが、前年度数値を０．２、また類似団体平均値を０．１８下回る０．４７となっている。今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。
ここ数年確実に減少していたが、前年度比１．１％増加の８９．９％となった。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加や制度変更による町村議会議員共済会負担金の増が主な要因となっている。また類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
前年度より微増したが、引続き類似団体平均を下回る１０２，８０２円となった。これは、「財政構造の弾力性」でも記述したとおり、事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化などによる効果が表れていると考えられる。今後も引き続き経費の削減に努める。
類似団体平均を５．１ポイント、全国町村平均を３．８ポイント下回っており、全国的にも低い水準にあると言える。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合も９１．９と全国町村平均を３．６ポイント下回っている。今後においても引き続き給与制度等を参考に取組みを行い、一層の給与適正化に努める。
山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は２１年度に目標数値を達成したが、さらに２２年度より新たな削減計画を策定・実施しており、今後も施設の統廃合や民営化を進め、適切な定員管理に努める。
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る１６．８％となっているが、毎年度確実に減少している。平成１５年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善されると考える。
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後は町債発行を厳しく抑制するとともに、公共下水道事業などの特別会計においては適正な料金設定の検討も行いながら、後世代への負担軽減を図る。
ここ数年確実に減少していたが、２３年度は前年度比０．７％上昇し２０．８％となった。これは、制度変更により町村議会議員共済会負担金が大きく増額となったことが主な要因である。しかしながら、類似団体平均と比較しても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費等が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体と比較して２．４％低い１２．１％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると継続的に低くなっており、今年度も０．８％低い５．６％となっている。近年、類似団体平均のカーブとほぼ同一の傾向を示しているのは、町独自の単独扶助費が少なく国の社会保障政策の動向に呼応した制度が大半を占めることが要因である。今後も適正な扶助費の執行に努める。
類似団体平均と比較して若干高い１３．９％となっている。主な要因として、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が挙げられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
類似団体平均と比較して１．０％低い１１．６％となっている。これは目的を達成したと思われる補助制度の見直しや廃止を実施するとともに、集中改革プランに基づいてイベントや各種団体に対する町単独の補助金を平均２０％削減したことなどが挙げられる。今後も、新たな補助制度創設は厳しく検討するなどして補助費の抑制に努める。
類似団体平均を大きく上回る２５．９％となっており、津幡町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制しており、今後は緩やかに数値も改善される見込みである。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町