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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度及び令和４年度において、国補正予算で地方交付税が追加措置されたことに伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより、財政力指数は減少（０．５０→０．４８）となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、製造業を中心とした景気の持ち直しの動きを反映し、税収は前年度を上回ったものの、社会保障関係経費の増加や実質交付税の減少により、前年度から４．６ポイント減少した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、電力価格の高騰に伴う光熱水費の増加などに伴い、物件費が増加した結果、１人あたり人件費・物件費等の決算額は、前年度から増加した。こうした不測の事態に備えるため、今後とも、県行政の範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度以降、１００．０を下回っている。今後とも民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
職員数は近年減少傾向だが、人口も減少傾向であるため、人口１０万人当たり職員数は増加傾向となっている。知事部局職員数については、平成１５年度から数値目標を掲げて削減に取り組み、平成２７年度までに約７００人を削減した結果、半世紀前の水準以下となっており、平成２８年度以降は「行財政プログラム」に基づき、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより、前年度に比べ、０．１ポイント減少となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、実質交付税の減少に伴い、標準財政規模が、昨年に比べ減少した影響により、前年度に比べ１．６ポイント増加となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は、実質交付税の減などにより全体の経常収支比率が悪化したことに加え、退職手当の増加や退職手当債の減少などにより、人件費の経常収支比率は前年から２．１ポイントの増となった。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定数管理を徹底し、総人件費の適正な管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、電力価格の高騰に伴う光熱水費の増加などに伴い、物件費は増加となったうえ、全体の経常収支比率が悪化した影響で、物件費の経常収支比率は前年から０．６ポイントの増となった。今後とも、県行政の範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、扶助費は前年並みであるものの、実質交付税の減などにより全体の経常収支比率が悪化した影響で、扶助費の経常収支比率は前年から０．２ポイントの増となった。今後も高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
その他
その他の分析欄
「その他」に含まれる維持補修費や貸付金、繰出金については、概ね同水準で推移している。今後も引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、高齢化の進展による後期高齢者医療給付費負担金や医療保険基盤安定負担金の増などにより補助費等は増加となったうえ、全体の経常収支比率が悪化した影響で、補助費等の経常収支比率は前年から１．４ポイントの増となった。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
公債費
公債費の分析欄
バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩し、公債費は都道府県平均を上回る水準となっている。今後も北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、県債の新規発行抑制や償還期間の延長（２０年→３０年）、繰上償還等により公債費の平準化対策を講じ、将来の財政負担の軽減を図っている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費がグループ内で低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ平均と同程度であることから、公債費以外の比率はグループ内で平均的な水準となっている。今後も引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：令和３年度に国の補正予算にかかる県債の償還財源を減債基金に積み立てたことの反動減により、令和４年度は減少した。民生費：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対する生活資金の貸付に必要な経費の支出等により増加傾向にある。衛生費：令和２年度以降、医療機関に勤務しコロナ患者と接する医療従事者や職員等を対象とした慰労金の支給や、コロナ患者を受け入れる専用病床を確保する医療機関への支援金の支給、検査・医療提供体制等の確保・充実による拡大防止に向けた取組みにより増加傾向にある。労働費：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境を踏まえた、事業者に対する国の家賃支援給付金に上乗せした県独自の給付金の給付等により増加したが、令和３年度以降は給付金を実施しておらず、例年並みの水準となっている。商工費：令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、県内の中小企業に対して、事業継続に向けた経営持続への支援や新分野など自ら活路を見出す前向きな取り組みへの支援を実施しているため増加している。特に令和３年度は、飲食店に対する時短要請協力金の支給等により更に増加した。災害復旧費：令和４年６月の能登地方を震源とする地震や、同年８月の豪雨災害の復旧のため、令和４年度は大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）はひと段落しており、近年横ばいで推移している。物件費：電気代の高騰等による光熱水費の増加傾向に加え、令和３年度は新型コロナウイルス対応関連経費（ワクチン接種等）が増加、令和４年度は新たにオープンした県立図書館の維持管理費が増加している。維持補修費：令和２年度以降、冬場の多雪が続いており、除雪費が増加している。補助費等：高齢化の進展による増加傾向に加え、幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策（医療機関の病床確保への支援金や経営持続への支援金など）を実施したことから、他県と同様、令和２年度以降、大きく増加している。普通建設事業費：新県立図書館の整備が令和３年度で終了したことにより、令和４年度は減少している。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内でも高い水準となっている。災害復旧事業費：令和４年６月の能登地方を震源とする地震や、同年８月の豪雨災害の復旧のため、令和４年度は大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により９年ぶりに取崩（１４億円）を行ったが、令和３年度は県税収入の上振れ等を活用し、令和２年度取崩分（１４億円）の積み増しを行った結果、基金残高は令和元年度末の水準に回復した。令和４年度についても、基金を取り崩すことなく、収支均衡を達成している。また、実質収支は例年と同様に黒字となったほか、実質単年度収支についても、令和２年度は財政調整基金を取り崩したことから赤字となったが、令和３年度以降は黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計で赤字は発生しておらず、健全な段階にある。一般会計は、通常債の現在高は減少しているものの依然として公債費負担は高い水準にあるほか、今後も社会保障関係経費の増加により厳しい財政状況が続く見込みである。病院事業会計（中央病院、こころの病院）は、新規入院患者の確保等による診療報酬の増収に努めており、黒字基調で推移している。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくため、引き続き、歳入の確保、適正な定員管理、投資的経費の抑制といった歳出全般の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄臨時財政対策債を除く通常債の残高は、平成１５年度以降、前年度以下の水準に抑制している（令和２年度は、新型コロナウイルス感染症関連債（減収補填債、猶予特例債）の影響により増加）。退職手当負担見込額は、行財政改革による職員数の削減等により減少している。
分析欄：減債基金本県では、満期一括償還方式の地方債について、平成３０年度に「北陸新幹線みらい応援債」、令和３年度に「ほっと石川観光応援債」の償還を行ったところである。今後も、着実な償還に必要な額の積立を継続していく。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成２２年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、年々減少している。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳出抑制などの努力の末、財政調整基金に約９億円を積み立てたほか、減債基金において、令和４年度の税収が想定を上回ったことによる後年度の普通交付税の減額精算等に対応するための積み立てを行ったことなどにより、基金全体では約３１億円の増となった。（今後の方針）・平成１６年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成２０年度のリーマン・ショックによる税収減により、財政調整基金・減債基金の２基金について、平成２３年度までの１０年間で３９６億円の取り崩しを余儀なくされ、また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の対応のため、思い切った財政出動を行い、約１４億円の財政調整基金の取崩しを行った。その後、令和３年度にはおいては、歳出抑制などの努力の末、財政調整基金の残高をコロナ前の水準まで復元し、令和４年度においても、引き続き、事務事業の効率的な執行による節減に努めた結果、令和４年度の残高は約６５９億円となった。・今後も、公共施設の老朽化対策等に伴う公債費の増加など、様々な財政需要が見込まれるため、引き続き、必要な資金の確保に努めるとともに、現在保有している基金は、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、事務事業の効率的な執行による節減に努め、約９億円を積み立てた。（今後の方針）県の行政経営プログラム２０２０では、財政健全性の維持・向上に向け、財政調整基金と減債基金の２基金残高を前年度以上にすることを目標としており、今後の不測の事態などに備え、基金残高を確保し、持続可能な財政運営の維持に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度の税収が想定を上回ったことによる後年度の普通交付税の減額精算等に対応するための積み立てなどにより増加（今後の方針）公共施設の老朽化対策など様々な財政需要が予想されており、公債費負担の増加などが見込まれるため、こうした状況に備え、必要な資金を基金に積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）県有施設整備などの大型プロジェクトに備えた県有施設整備基金をはじめ、社会福祉の充実のための基金や災害対応のための基金、農業や林業の振興のための基金を設置するなどしている。（増減理由）地域医療介護総合確保基金の積み立て等により、その他特定目的基金の残高は約６億円の増となった。（今後の方針）今後の増減が見込まれる基金・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：中小企業者等への金融上の支援に充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込み・人材確保・定住推進基金：県内産業の人材確保や移住定住の推進の取組みに対して充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めてきており、資産全体に占める割合は高い。既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、有形固定資産減価償却額は高い状況にある。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本県では、累次の行革大綱に基づき、平成２７年度から計１４０億円の繰上償還を実施するなど県債残高の管理に努めてきたほか、職員数を平成２７年度までの１３年間で７００人以上削減するなど財政収支の均衡・改善を図ってきた。加えて、償還に充当できる基金の積立てを行ってきた結果、全国平均より高い償還能力となっている。一方、社会保障関係経費の増加や、西部緑地公園の再整備など、将来コストの増に備える必要があることから、引き続き、歳入確保や歳出の見直しなどを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、県の行革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施を行っているほか、R3においては剰余金を財源とした減債基金への積立を行ったことで、昨年度と比べ17.3ポイント低下している。有形固定資産減価償却率については、既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないため、他団体と比較して償却率は高い状況で推移している。これまで整備してきた固定資産を今後とも利用者に安全に利用していただくため、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や経費削減など適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、県の行革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に取り組むことにより、継続的に低下させている。今後、西武緑地公園の再整備等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、学校施設、公営住宅、空港、図書館、港湾・漁港、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネルとなっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、令和４年度に移転・建替を行った。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場等については、その付随する設備も含めて老朽化が進んできていることから、建替に向け検討を進めることとしている。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から23,441百万円の増加(+1.4%)となった。固定資産一投資その他の資産のうち、長期貸付金の15,514百万円の増、基金に関して減債基金への積立により11,257百万円の増となっているためである。なお、有形固定資産については、新たな施設整備を進める一方で、道路や橋りょう等の償却資産の償却が進んだことから、7,371百万円の増加(+0.5%)と大きな変化はなかった。負債総額については、前年度末から6,274百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものとして、退職手当引当金が3,209百万円、地方債等が1,353百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
令和3年度一般会計等において、経常費用が484,669百万円となり、前年度比12,628百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が最も大きく、226,716百万円であり、全体の46.8%を占めている。また、業務費用は257,953百万円であり、そのうち、職員給与費等に実際には現金の支出を伴わない退職手当引当金繰入額や賞与等引当金繰入額を加えた人件費が126,130百万円であり、26.0%を占めている。純行政コストは、前年度と比較して、7,670百万円の増加となっている。こうした費用の増加は、主に新型コロナ感染症への対応のためである。本県では、知事部局の職員数について、平成14年度の新行財政改革大綱の策定以降、職員数を削減しているが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など義務的経費が県財政を圧迫することが予想されるため、引き続き、行財政改革のプログラムを拠り所とした不断の改革により、行政コストの縮減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
令和3年度一般会計等においては、税収等の財源(491,337百万円)が純行政コスト(465,247百万円)を上回ったことから、本年度差額は26,090百万円の増となり、純資産残高は29,715百万円の増(純資産変動額)となった。前年度と比べ税収等の伸び幅が大きかったことから、本年度差額及び純資産残高の増加額が大きくなっている。
4.資金収支の状況
令和3年度一般会計等においては、業務支出(483,986百万円)が、業務収入(530,800百万円)を下回っており、臨時収支△121百万円を加えた結果、業務活動収支は46,693百万円となった。投資活動については、公共施設等整備支出の増加や、基金の取り崩し収入の減少のため、収支は△42,295百万円となり、前年度より14,324百万円減少した。財務活動については、地方債の償還額が、発行収入を上回ったことから、△1,362百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から3,037百万円増加し、15,386百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度の住民一人当たり資産額は、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率については、過去に整備してきた既存のインフラ資産の維持管理を進めているところであるが、これらは更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、高い水準で推移している。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。
2.資産と負債の比率
令和3年度の純資産比率は、純資産の増加により、前年度と比較して1.5ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、臨時財政対策債を除く県債残高を前年度以下の水準に抑制することを目指しており、令和3年度においても類似団体平均を下回る状況となっている。今後も、県の資産とはならない国道や河川などの社会資本整備において起債により実施していく必要があることから、他団体の状況も見ながら適切な執行に努めていく。
3.行政コストの状況
令和3年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストは、行政活動に係る人件費や社会保障関係経費に加え、除排雪経費や災害対応・復旧経費など臨時的に発生する経費を含めたフルコストの表示であるため、年度間増減について画一的な評価はできないものの、財政健全性の維持・向上の観点から、投資的経費の抑制や総人件費の適正管理、一般行政経費の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。
4.負債の状況
令和3年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債全体の約9割を県債が占めており、資産の状況と同様、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。累次の行革大綱に基づき、繰上償還を行うなど県債残高の管理に努めており、残高総額は平成26年度以来、6年連続で前年度を下回ってきたが、令和2年度は新型コロナ感染症の影響による税収減等に対応するため、減収補填債等を発行したことから、残高は増加した。令和3年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、23,230百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、県債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。本県が策定した行政経営プログラムに基づき、公共施設の使用料など税外収入の確保に努める。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
石川県
福井県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県