石川県

財政力指数の分析欄

平成２８年度においては単年度の財政力指数が０．５０（前年同値）となり、近年の法人関係税の増収傾向等により、５年連続で単年度の財政力指数が前年度を上回った平成２７年度と同水準となったことから、３年平均値が上昇した。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減（平成１４年度以降７００人程度）等による人件費の抑制に努めたことで、人件費分がグループ内で最も低くなっていることなどから、経常収支比率全体でもグループ平均を下回っている。平成２８年度においては、社会保障関係経費の増加などにより前年度から１．１ポイント悪化しており、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保と適正な定員管理、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、単年度収支の均衡の維持にとどまらず、将来の公債費負担の増加に備え、公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費について、北陸新幹線用地関連の埋蔵文化財発掘調査委託が影響し、前年度に比べて上昇しているが、人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、全体としては減少傾向にあり、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月から実施した給与構造改革や、平成２７年４月から実施した給与制度の総合的見直し等のほか、採用と退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、本県における指数は、平成２６年４月は９９．９、平成２７年４月は１００．１と国とほぼ同水準となっていたが、平成２７年度の給与改定において、国の俸給表に一定水準を乗じた額を加える水準調整を実施したことから、平成２８年４月の指数は１００．４となった。平成２８年度の給与改定においては、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成２９年４月の指数は１００．２となった。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化については、平成１５年度から平成２７年度まで数値目標を掲げて取り組んだ結果、約７００人を削減し、約半世紀前の水準以下となった。その結果、人口当たりの一般行政部門職員数については、人口類似県の中でも少ない職員数となっていることから、職員数の削減については一段落としたところであるが、今後とも、業務のあり方を不断に見直すことにより、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から０．４ポイント減少している。これは、県債の新規発行の抑制やこれまでの繰上償還の実施等により、県債残高が前年度を下回るなど、公債費負担の平準化の効果が現れてきたものと考える。

将来負担比率の分析欄

県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等による県債残高の減や教職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により減少を続けてきた。平成２８年度については、県立中央病院の建替の本格化に伴い、中央病院事業会計の病院事業債の発行が増加し、一般会計からの繰出見込額が増加したことなどにより比率が３．７ポイント上昇したものである。今後も、引き続き、県債の新規発行の抑制など、不断の改革に取り組むこととしている。

人件費の分析欄

平成１４年度より取り組んできた職員数の削減（７００人程度を削減）によりグループ内でも最も低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正に管理することとしている。

物件費の分析欄

平成２８年度は北陸新幹線用地関連の埋蔵文化財発掘調査委託により、前年度に比較して０．１ポイントの増加となった。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

扶助費の分析欄

難病医療費（前年比＋６％）や心身障害者扶養共済交付金（前年比＋２％）などが増加しており、義務的経費が増加傾向にある。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

その他の分析欄

大部分を占める維持補修費において、降雪量の増により除雪経費が増加（前年比＋７．２％）したことから、０．２ポイント上昇した。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も予想されるため、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

後期高齢者医療給付金負担金（前年比＋２．２％）や障害者介護等給付費負担金（前年比＋１５．７％）の増加等により、昨年度より０．８ポイント上昇した。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。また、今後も北陸新幹線建設費に係る公債費負担の本格化が見込まれている。このため、将来の公債費負担の軽減に向け、公債費の償還期間の延長（２０年→３０年）などの平準化対策や繰上償還を実施し、将来の財政負担の軽減を図っている。

公債費以外の分析欄

人件費については、職員数の削減によりグループ内で最も低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、公債費以外の率はグループ内の平均を下回っている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、平成２７はともに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に取り組んできたためである。今後は、北陸新幹線敦賀延伸工事の本格化等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。