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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人1,170,000人1,180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度においては単年度の財政力指数が０．５０（前年同値）となり、近年の法人関係税の増収傾向等により、５年連続で単年度の財政力指数が前年度を上回った平成２７年度と同水準となったことから、３年平均値が上昇した。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の削減（平成１４年度以降７００人程度）等による人件費の抑制に努めたことで、人件費分がグループ内で最も低くなっていることなどから、経常収支比率全体でもグループ平均を下回っている。平成２８年度においては、社会保障関係経費の増加などにより前年度から１．１ポイント悪化しており、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保と適正な定員管理、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、単年度収支の均衡の維持にとどまらず、将来の公債費負担の増加に備え、公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

グループ内順位：4/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費について、北陸新幹線用地関連の埋蔵文化財発掘調査委託が影響し、前年度に比べて上昇しているが、人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、全体としては減少傾向にあり、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：2/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月から実施した給与構造改革や、平成２７年４月から実施した給与制度の総合的見直し等のほか、採用と退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、本県における指数は、平成２６年４月は９９．９、平成２７年４月は１００．１と国とほぼ同水準となっていたが、平成２７年度の給与改定において、国の俸給表に一定水準を乗じた額を加える水準調整を実施したことから、平成２８年４月の指数は１００．４となった。平成２８年度の給与改定においては、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成２９年４月の指数は１００．２となった。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化については、平成１５年度から平成２７年度まで数値目標を掲げて取り組んだ結果、約７００人を削減し、約半世紀前の水準以下となった。その結果、人口当たりの一般行政部門職員数については、人口類似県の中でも少ない職員数となっていることから、職員数の削減については一段落としたところであるが、今後とも、業務のあり方を不断に見直すことにより、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努める。

グループ内順位：5/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から０．４ポイント減少している。これは、県債の新規発行の抑制やこれまでの繰上償還の実施等により、県債残高が前年度を下回るなど、公債費負担の平準化の効果が現れてきたものと考える。

グループ内順位：6/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等による県債残高の減や教職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により減少を続けてきた。平成２８年度については、県立中央病院の建替の本格化に伴い、中央病院事業会計の病院事業債の発行が増加し、一般会計からの繰出見込額が増加したことなどにより比率が３．７ポイント上昇したものである。今後も、引き続き、県債の新規発行の抑制など、不断の改革に取り組むこととしている。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１４年度より取り組んできた職員数の削減（７００人程度を削減）によりグループ内でも最も低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正に管理することとしている。

グループ内順位：1/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度は北陸新幹線用地関連の埋蔵文化財発掘調査委託により、前年度に比較して０．１ポイントの増加となった。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

難病医療費（前年比＋６％）や心身障害者扶養共済交付金（前年比＋２％）などが増加しており、義務的経費が増加傾向にある。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

大部分を占める維持補修費において、降雪量の増により除雪経費が増加（前年比＋７．２％）したことから、０．２ポイント上昇した。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も予想されるため、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

グループ内順位：5/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療給付金負担金（前年比＋２．２％）や障害者介護等給付費負担金（前年比＋１５．７％）の増加等により、昨年度より０．８ポイント上昇した。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

グループ内順位：6/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。また、今後も北陸新幹線建設費に係る公債費負担の本格化が見込まれている。このため、将来の公債費負担の軽減に向け、公債費の償還期間の延長（２０年→３０年）などの平準化対策や繰上償還を実施し、将来の財政負担の軽減を図っている。

グループ内順位：7/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については、職員数の削減によりグループ内で最も低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、公債費以外の率はグループ内の平均を下回っている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

グループ内順位：3/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、平成２４年度に能登半島地震復興基金の事業延長に伴う財団への運用原資の貸付（２５０億円）により一時的に大幅に増加したほか、平成２５年度には国の経済対策に伴う交付金を翌年度の事業に充当するため一時的に基金に積み立てした（１５０億円）こと、平成２６年度には北陸新幹線の金沢開業に伴う並行在来線の開業にあたっての並行在来線会社への鉄道資産の取得に対する支援（６２億円）など、臨時的な経費の負担が続き、高い水準で推移してきた。労働費については、リーマンショック以降、雇用対策に積極的に取り組んできたが、景気の回復や雇用情勢の改善を受けて、年々、事業費も減少してきた。平成２８年度については、人材確保・定住促進基金の創設（２２億円）により一時的に増加した。商工費については、近年横ばいで推移していたが、平成２８年度はほっと石川観光プラン推進ファンド創設にかかる貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加した。土木費については、国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、平成２５年度をピークに高い水準で推移している。教育費については、平成２７年度に、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により一時的に大幅に増加した。公債費については、バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い水準にあり、平成２８年度は能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）があったことから、一時的に大幅に増加している。その他の経費については、概ねグループ内平均と同程度となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成１４年度より取り組んできた職員数の削減（７００人程度を削減）等によりグループ内では低い水準にあり、５年前の平成２４年度と比較すると４．７％減少している。補助費等については、高齢化の進展により、年々、社会保障関係経費が増加しており、この５年間で１割強増加している。普通建設事業費については、国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費については、平成２８年度は能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）があったことから、一時的に大幅に増加している。投資及び出資金については、平成２７年度のいしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加している。貸付金については、平成２４年度の能登半島地震復興基金の事業延長に伴う財団への運用減資の貸付（２５０億円）、平成２８年度のほっと石川観光プラン推進ファンド創設にかかる貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加している。繰出金については、平成２４年度から平成２６年度にかけて基金からの借入金繰入に対する償還を行ったことにより高い水準となっているが、平成２７年度以降は、ほぼ横ばいで推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度の決算については、社会保障関係経費など義務的経費の増加などにより厳しい財政運営が続いているが、職員数の削減をはじめ、経費の効率的執行や節減に努めたことなどから、基金の取り崩しに頼ることなく、平成２４年度以降、５連続で収支均衡を達成しており、財政調整基金残高についても歳計剰余金の積立（３．８億円）により増加した。実質収支については、近年ほほ横ばいで推移している。実質単年度収支については、県債の繰上償還の影響で増減しており、平成２７年度及び平成２８年度においては、北陸新幹線敦賀延伸による公債費負担の本格化などを見据え、将来の財政負担の軽減を図るための繰上償還を実施しており、増加している。今後とも、県政の重要課題に積極的に取り組んでいくためには、持続可能な行財政基盤を確立することが不可欠であり、引き続き行財政改革に取り組んでいくこととしている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計石川県公営競馬特別会計石川県国民健康保険特別会計石川県水道用水供給事業会計石川県流域下水道事業会計石川県流域下水道特別会計石川県港湾土地造成事業会計石川県港湾整備特別会計石川県立こころの病院事業会計石川県立中央病院事業会計石川県立高松病院事業会計石川県証紙特別会計

分析欄

全会計において赤字は発生しておらず、健全な段階にある。一般会計においては、地方債の現在高は減少しているものの依然として高い水準であるほか、職員の大量退職に伴う退職手当も高い水準が続くと見込んでいる。これらに加え、今後、社会保障関係経費の増加により厳しい財政状況が続く見込みである。病院事業会計（中央病院、高松病院）については、ＤＰＣⅢ群からⅡ群への格上げや新規入院患者の確保等による診療報酬の増収に努めており、黒字基調で推移している。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保、適正な定員管理、投資的経費の抑制といった歳出全般の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成２２年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、公債費負担は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債を除く通常債の残高については、平成１５年度以降、前年度以下の水準に抑制している。また、充当可能基金については、平成２４年度以降、５年連続で基金の取崩しに頼ることなく収支均衡を達成してきた結果、財政調整基金への歳計剰余金の積み立て等により増加している。さらに、退職手当負担見込額についても、行財政改革による職員数の削減により減少しており、これまでの行財政改革の取り組みが反映されたものとなっている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.9％69％69.6％70.8％72％73％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、平成２７はともに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に取り組んできたためである。今後は、北陸新幹線敦賀延伸工事の本格化等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

12.6％12.7％12.9％13.2％13.5％13.9％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 長野県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県