石川県

財政力指数の分析欄

平成２６年度においては、単年度の財政力指数が０．４６（前年比＋０．０１ポイント）となるなど、近年は法人関係税の増収等により、平成２３年度以降、４年連続で単年度の財政力指数が前年度を上回っているおり、３年平均値についても上昇傾向となっている。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減（平成１４年度以降７００人程度）等による人件費の抑制に努めたことで、人件費分がグループ内で最も低くなっていることなどから、経常収支比率全体でもグループ平均を下まわっている。平成２６年度においては、社会保障関係経費の増加などにより前年度から０．４ポイント悪化しており、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保と適正な定員管理、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、単年度収支の均衡の維持にとどまらず、将来の公債費負担の増加に備え、公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、平成２５年度に実施した臨時特例での給与減額措置が終了したことが影響し、前年度に比べて上昇しているが、人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、全体としては減少傾向にあり、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月から実施した給与構造改革に伴う給与抑制措置と団塊世代の大量退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、近年は国とほぼ同水準になっていたが、国において平成２４年４月から２年間、臨時特例で給与の減額措置を講じたことが影響し、平成２４年４月は１０７．７、平成２５年４月は１０７．６となった（国の特例減額がないものとした場合の指数は、それぞれ９９．６、９９．４である）。本県において給与減額を実施した平成２５年７月及び減額措置終了後の平成２６年４月の指数は９９．９、平成２７年４月の指数は１００．１と国とほぼ同水準となっている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化については、平成２２年４月に定員適正化計画の目標（知事部局の職員数を平成１４年度から平成２３年度までに５５０人程度削減）を一年前倒して達成した。新たな定員適正化計画では、平成２３年度から平成２７年度までの５年間でさらに１５０人程度削減することとし、概ね目標を達成した。削減に向けて、県組織や公社外郭団体の見直し、庶務事務等の集約化、民間委託等の取り組みを進めており、人口１０万人あたりの職員数は減少している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から０．６ポイント減少している。これは、県債残高の抑制、繰上償還の実施、公債費負担の平準化などのこれまでに取り組んできた対策の効果が現れてきたものと考える。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く県債残高の減や職員定数の削減による退職手当の減などのこれまでの行財政改革の取り組みを反映して、前年度から１２．１ポイント減少したところであり、今後も引き続き、不断に改革に取り組むこととしている。

人件費の分析欄

平成１４年度より取り組んできた職員数の削減（７００人程度を削減）によりグループ内平均と比べて大きく下回っている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正に管理することとしている。

物件費の分析欄

消費増税や労務単価の上昇による委託経費の増という増加要因があった一方で、これまで取り組んできた経費削減効果もみられ、全体としては前年度と同水準となっている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

扶助費の分析欄

精神障害者通院医療費（前年比＋１％）や児童養護施設等措置費（前年比＋５％）などの義務的経費の増などにより増加傾向にある。

その他の分析欄

大部分を占める維持補修費において、降雪量の増加により除雪経費が大幅に増加（前年比＋４３．４％）したことから、０．２ポイント上昇した。

補助費等の分析欄

介護給付費負担金（前年比＋３．６％）や国民健康保険都道府県調整交付金（前年比＋１．６％）の増加等により、昨年度より０．５ポイント上昇した。高齢者化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。そのため、臨時財政対策債や転貸債を除いた通常債の県債残高を前年度以下の水準に抑制することに努めるほか、公債費の償還期間の延長（２０年→３０年）などの平準化対策を講じたことにより、臨時財政対策債や転貸債を除く公債費については、既にピークを過ぎ、今後は減少傾向に転じていく見込みとなっているなど、財政健全化に一定の成果を上げている。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等については、概ねグループ内平均とほぼ同水準で推移している一方で、人件費については、職員数の削減によりグループ内で最も低い水準となっていることから、公債費以外の率はグループ内の平均を下回っている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析