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財政力指数は０．３６で類似団体の平均を下回っている状況にある。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も、引き続き徴収の強化に努めつつ、移住・定住の促進や企業立地を一層推進し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は９４．５％で類似団体の平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進行している状況にある。扶助費に加え、当面は大型公共施設の建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択と事務事業の見直しの徹底により経常収支比率の低下に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１９２千円で類似団体の平均を上回る水準となっている。移住・定住対策の推進により、人件費・物件費等が増大していることから、施策の検証や定員管理の徹底、指定管理者制度の活用等により人件費・物件費等の削減に努めていく。
人口千人当たり職員数は１３．１９人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理に臨時職員の配置や窓口業務の臨時職員化、また、一部業務委託化を図っており、今後も定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率は１０．９％で類似団体の平均を上回っている。大型公共施設等の建設により公債費が増加していることから、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正水準の維持に努める。
財政調整基金や減債基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。各種事業の推進にあたっては、過疎対策事業債など、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできているが、公債費の増大が懸念されることから、将来世代に過度な負担が生じないよう健全な財政運営に努めていく。
人口千人当たりの職員数は類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数、人件費ともに類似団体の平均を下回っている。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化・効率化に努め、人件費の逓減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、健康増進施策や予防対策の推進により、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。
その他に係る経常収支比率は、主に積立金と繰出金であるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは企業用地売却による企業立地促進基金への積立金の増加や下水道整備に伴い下水道会計への繰出金が増加したことによるものであり、繰出金については、今後も事業の進捗により増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。これは、消防組合負担金（車両の購入）や病院事業会計補助の増に加え、新規事業である、おうちで子育て応援事業、給食費補助金などによるものである。今後は、子育て支援事業等により高止まりが懸念されることから、事業効果を踏まえた各種事業の取捨選択に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は大型公共施設の建設により類似団体の平均を上回っている。今後も過疎債や臨時財政対策債の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し、将来負担の軽減を図っていく。
公債費を除いた経常収支比率は類似団体と比較して高い水準となっている。これは補助費等や繰出金の増加が主なものであり、財政の硬直化を招かないよう事業の取捨選択や事務事業の見直し、繰出基準の厳格化など、財政規律の遵守のもと、財政運営に努めていく。
（増減理由）町財政としては自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営となっており、基金を活用することにより財源不足を補っているのが全体的な基金残高の減要因となっている。取崩しの多くは財政調整基金、減債基金であり、平成２５年度以降から大型施設整備事業の実施が集中しており、その経費並びにそれに係る地方債借入れ分の元金償還が開始されたことによって一般財源の充当額を年々増加させる要因となっている。特定目的基金については、高齢化社会に対応した環境整備や漁業振興を目的とした新規漁業者等への補助事業に充当しているほか、学校空調施設更新等の大規模改修事業や企業用地造成事業、医療体制推進寄附講座の開設に伴う経費への充当による減となっている。（今後の方針）近年大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、実質公債費比率が上昇傾向となっている。起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で今後も基金については有効に活用していく。また近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなることが予想されるので、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。特定目的基金については、基金の統合を行い、地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町にとって必要な事業に積極的に活用していけるよう見直しを図る。
（増減理由）例年一般会計の歳出に対する歳入の財源不足を補うものとして繰り入れている。平成２９年度の基金残高の減要因としては、大型施設整備等のハード事業や、新たに整備した公共施設の維持管理費などの経常的経費が増加傾向にあり、基金からの繰入金が増加していることが主な原因である。また、公共施設の老朽化に伴う修繕及び改修事業についても近年増加傾向にあり、基金を取り崩す要因の１つとなっている。（今後の方針）引き続き、町財政の調整を図り、年度間の歳入不足に対応するために活用する。なお、過去の取崩額の推移や決算状況等をふまえ、基金残高の下限額を定め、過度な積立にならないように管理・運営を行っていく。また、災害等の緊急的に要する経費に対しても充当することとする。
（増減理由）平成２５年度から２７年度までに借り入れた図書館整備事業、五差路周辺複合施設整備事業等の大型施設整備事業にかかる元金償還が開始されており、年々の償還額が増加傾向にある中で、平成２９年度からは新たに消防新庁舎整備事業における借入分の元金償還が開始されたことに伴い、全体的に元利償還額が増加している。その増加傾向にある元利償還に対する繰入金として減債基金を取り崩して充当しており、基金残高の減となっている。（今後の方針）将来の町財政の健全な運営に資していくため、財政調整基金と同様に過度な積立にならないよう基金残高の下限を定めて町債償還に必要な財源を確保していく。特に平成２９、３０年度においては、武道館、屋内グラウンド等の大型施設整備事業が実施・予定されているため、借入額も増加している。それらの定期償還の開始を見据え、今後の基金残高の管理を行っていく。
（基金の使途）・福祉環境整備基金…高齢化社会の到来に備えた町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業に充当・小学校教育環境等整備事業基金…教育環境及び学校跡地の整備のための事業に充当・企業立地促進基金…用地造成、補助金、貸付金等の産業の振興及び雇用の拡大につなげる企業立地奨励事業に充当・漁業振興基金…漁獲向上支援事業や栽培漁業振興事業等の補助金を交付する事業に充当・農山村活性化基金…農山村の活性化及び魅力ある農山村づくりに資する事業に充当（増減理由）・福祉環境整備基金…公共バス等の利用助成事業、老人福祉施設費償還補助の他、新たに医療体制推進講座へ充当したことによる減・小学校教育環境等整備事業基金…学校施設大規模改修事業における単独事業分への充当による減・企業立地促進基金…企業用地売却による積立金の増による増・漁業振興基金…新規漁業者支援事業、漁業施設等整備事業に充当したことによる減・農山村活性化基金…増減なし（今後の方針）・福祉環境整備基金平成３０年度より特定目的基金「まちづくり振興基金」と統合し、「未来創生推進基金」とし、総合計画に定める①地方創生の推進に資する事業、②子育て支援、移住・定住促進事業等など人口減少対策、③生涯健康で活躍できるまちづくりに資する事業へ充当予定・小学校教育環境等整備事業基金平成３０年度より財政調整基金の一部移替分と統合し、「公共施設整備等基金」とし、公共施設等総合管理計画、その他公共施設の新設、改修及び除却等の事業への充当を予定・企業立地促進基金引き続き、企業誘致等の企業立地奨励事業への充当を予定・漁業振興基金引き続き、新規漁業者や漁業施設等の整備に資する補助事業への充当を予定・農山村活性化基金今後は耐雪型侵入防止柵などの有害鳥獣対策事業等を中心に農山村地域活性化に向けた事業への充当を予定
類似団体に比べると有形固定資産減価償却率が低い。その要因としては、公共施設の更新等により比較的新しい公共施設が多いことが考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共施設もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の計画的な維持管理に努めていく必要がある。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体の平均を下回っている。近年の公共施設の更新等により、減価償却率は比較的低位で推移するものの、施設更新等に伴う地方債の償還が始まり、元利償還金の増加により将来負担比率の上昇が見込まれる。
Ｈ28年度まで将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内の平均値を下回っていたものの、Ｈ29年度は実質公債費比率が類似団体の平均値を上回った。Ｈ27年度の消防署新庁舎整備事業に係る緊急防災・減災事業債及びＨ26過疎対策事業債（ハード事業）の償還が始まったことで、元利償還金が増加したことが要因と考えられる。実質公債費比率は大型施設整備に伴う地方債の償還が今後も見込まれることから、令和７年度頃にピークを迎えるものと思われる。また、将来負担比率も地方債現在高の増や充当可能財源の減により上昇傾向にある。財政シミュレーションを描きながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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