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地方公営企業の一覧

公共下水道 あさひ総合病院 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.34で類似団体の平均を下回っている状況にある。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も、引き続き徴収の強化に努めつつ、移住・定住の促進や企業立地を一層推進し、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:39/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は89.1%で類似団体の平均を上回っており、財政の硬直化が進行している状況にある。今後は扶助費に加え公共施設の建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択と事務事業の見直しの徹底により経常収支比率の低下に努める。

類似団体内順位:36/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は186千円で類似団体の平均を上回る水準であることから、定員管理の徹底や指定管理者制度の活用等により人件費・物件費等の削減に努めていく。

類似団体内順位:40/56

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は94.4で類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な給与体系に努めていく。

類似団体内順位:12/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は12.96人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理に臨時職員の配置や窓口業務の臨時職員化を図っており、今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:49/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は9.1%で類似団体の平均を下回っているものの、公営企業会計への繰出金や過疎対策事業債の償還により公債費も増加していることから、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正な水準を維持していく。

類似団体内順位:25/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。過疎対策事業債など、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできており、今後も健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/56

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数、人件費ともに類似団体の平均を下回っている。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化に努め、人件費の逓減を図っていく。

類似団体内順位:19/56

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も業務の民間委託など、効率的な財政運営を行い現行の水準を維持していく。

類似団体内順位:32/56

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、早期の対応や予防対策の推進により、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。

類似団体内順位:11/56

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に繰出金と積立金であるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは下水道事業会計への繰出金が影響している。今後も事業の進捗により繰出金は増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

類似団体内順位:33/56

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。これは、消防組合負担金(車両の購入)や病院事業会計補助、富山大学寄附講座などにより一時的に増加しているものであり、次年度以降は従来の水準を維持していく。

類似団体内順位:38/56

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は大型公共施設の建設により類似団体の平均を上回っている。今後も過疎債や臨時財政対策債の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:38/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:28/56

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり47,202円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。これは、朝日消防署新庁舎整備事業により建設工事が開始されたこと等が主な増加要因である。前年度と比較して52.8%の増となっているが、工事完了後は適正水準に逓減する。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たりのコストが100,823円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは地域おこし協力隊の受入れ等、近年の移住・定住対策等が主な要因であり、当面はこうした傾向が継続するものと見込まれるが、引き続き定員管理の徹底や指定管理者制度の活用等により人権費の削減に努めていく。扶助費については住民一人当たりのコストが52,243円となっており、類似団体と比較した一人当たりのコストは低い状況となっている。前年度決算と比較すると10.1%の増となっているが、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金等の実施によるもので、一時的なものであるが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。公債費については住民一人当たりのコストが68,919円となっており、類似団体と比較した一人当たりのコストは高い状況となっている。前年度決算と比較すると26.2%の増となっており、増加の要因としては小学校跡地整備事業、五差路周辺施設整備事業、図書館整備事業等に係る元金償還の開始に伴うものである。今後も過疎債等の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支比率は毎年6~10%となっており、健全な状態を維持している。今後も計画的な財政運営に努め、各種事業の推進に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

すべての会計において赤字は発生していない。今後も健全経営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移している。しかしながら、交付税措置がある有利な起債を選択・発行しており、今後も同様の取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の額が比較的多いことや、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできたため健全な状態が続いている。しかしながら、今後は過疎債の償還や下水道事業、病院事業への繰出金の増加が見込まれることから、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体の平均を下回っている。今後、図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移するものの、交付税措置がある有利な起債を選択し発行していることや、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っており、今後も同様な取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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