朝日町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３８で類似団体の平均を下回り財政力が弱い。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も徴収の強化に努めつつ、定住促進や企業誘致を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７６．０％で類似団体の平均を下回り良好であるが、今後は扶助費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しの徹底により現行の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４３千円で類似団体の平均とほぼ同水準である。今後も定員管理の徹底、指定管理者制度の活用等により現行の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９０．８で類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な給与体系に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は１２．５４人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理の臨時職員の配置や退職者の不補充などにより職員数の削減を行っているが今後とも定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１４．０％で類似団体の平均を上回り、公債費負担が大きくなっている。これは過去の大型事業の償還が残っていたことや、公営企業会計への繰出金、債務負担行為に基づく支出が多いためである。今後も地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正な水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１０．１％で類似団体の平均より良好である。これは財政調整基金や減債基金などの積立金が比較的多いことと、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできたためであり、今後も健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているが、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、人件費に係る経常収支比率を押し上げている。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化に努め、人件費の逓減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。これは、業務の民間委託や指定管理があまり進んでいないことが影響している。そのため物件費に係る比率は低いが、人件費（職員数）に係る比率が高いという結果に現れている。今後は業務の民間委託なども視野に入れつつ、効率的な財政運営を行い現行の水準を維持していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されるが、早期対応や予防の推進により抑制に努め、適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に繰出金と維持補修費であるが、今年度から類似団体と比較して高い水準となった。これは下水道事業会計への繰出金のうち普通交付税措置分に対するものを経常的経費に分類したことが影響している。今後も事業の進捗により繰出金は増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。これは奨励的補助金や団体補助金を一律削減するなど随時見直しを行ってきたためであり、今後も現行の水準を維持していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を今年度から下回った。これは既発債の償還のピークが平成２１年度だったためであるが、今後は、過疎債や臨時財政対策債の償還が新たに始まるため、引き続き地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。その要因は前述のとおりであるが、今後も財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析