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ここ数年の施策により、若い世代のＵＩターン者が増え、現在では人口の２割ほどを占めるようになってきたが、小規模離島で高齢化率（２年度末４４．８％）も高く、大きな産業がないことから、財政基盤が弱いため、類似団体平均（０．１９）を依然として０．０８ポイント下回っている状況である。現在、デジタル化に向けた実施計画や、行財政の課題に対する業務の見直しを行っていることから、ここから財政の健全化へつなげていきたい。
過去４年間８０％台で推移していた経常収支比率が７２．７％となり、前年度との比較では、１２．１ポイント減少した。また、類似団体平均（８４．２％）と比較しても１１．５ポイント低い状況である。これは、公債費償還の谷間にあたり、前年度と比較し９．８ポイント大幅に減少したことや、感染症拡大により、これまで実施していた事業等が中止となり、その代わりに臨時的な事業が大幅に増え、結果的に予算が膨れ、全体的に見ると経常収支比率が減少していたもので、一過性のものと捉えている。今後も事務事業の見直しを進め、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減にも努めていくと同時に、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などにも努めていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が、毎年度、高くなる傾向があったが、令和２年度は、主に感染症拡大の対策として事業が中止となったことなどの影響を受け、前年度と比較して９３，９７５円減少した。しかし、類似団体平均４６７，５１２円と比較すると、かなり高い状況にある。これは、人口規模が小さくなるほど、この指数の値が高くなることは避けられないためである。人件費は、前年度より７．１ポイント減少、物件費についても前年度より２．６ポイント減少となっており、人件費と物件費の合計だけを比較すると、前年度比４．６ポイント減少している。今後、有資格者の確保と職員数の適正化、そして給与水準の適正化をバランス良く進めていく。
前年度と比較すると１．０ポイント下回った。また、類似団体平均（９５．６）と比べてもポイント差がかなりある。これは、職員数が少なく、人員構成の違いによるものや、少数でありながら毎年度、採用・退職者がいることで、大きくその影響が反映されてしまい、変動率も大きくなってしまうことにある。今後も引き続き給与の適正化に努めていくとともに、人事評価制度を推進し、職務・職責に応じた給与制度への転換を図っていく。
前年度より５．２７ポイント上回り、依然として類似団体平均（２２．７５）よりもとても高い状況にある。これは、人口規模が小さい上に小規模離島であるため、地域にゴミ収集業務や保育園等の施設を民間委託できる業者がおらず、広域化も経費がかかってしまうため、ほとんど全ての事業を直営で運営しており、それにより相応の職員数が必要となり、類似団体平均をかなり上回る結果となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていくが、近年、雇用しても早期に退職していく職員が見受けられ、それにより人材不足が生じている。村民サービスに支障をきたさないよう、また、年齢構成に歪を生じさせないように適正化を図っていく。
地方債の元利償還金充当一般財源額は減となり、控除される基準財政需要額算入額が前年度より１２．７％増となったことで、分子総額は増となる一方、普通交付税等も増加等により標準財政規模が増となり、分母総額も増となったことから実質公債費比率は６．９％（前年度比０．６ポイント）と下降し、類似団体平均よりも０．５ポイント下回っている状況である。今後、財源不足から借入れが多くなることが予想され、公債費比率は年度を増す毎に高くなる見込みであるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率については、充当可能財源（１，０５４，０３５千円）等が充当可能基金（５５４，３３２千円）等により、将来負担額（１，０３０，５２８千円）を上回る状態にあり、算出されない。今後も５年後１０年後を見据えた長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。
人件費は２６．０となり、前年度と比較して６．７ポイント下降し、類似団体平均（２５．４）とほぼ同じ数値となった。その主な要因としては、会計年度任用職員である地域おこし協力隊員の２０％が、任用型から提案型（委託）に異動したことで減少となったものである。引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努めていく。
上昇傾向にあった物件費について、昨年度は一旦歯止めがかかったが、令和２年度は、一転上昇し、前年度と比較して１．７ポイント上昇した。また、類似団体平均（１４．０）と比較しても３．０ポイントも上回っている。この要因は、会計年度任用職員が、提案型（委託）に異動したためであり、人件費と真逆の結果となった。財政圧迫の要因にならないように物件費における他の経費の抑制に努める。
扶助費は、前年度に比べ０．３ポイント下降し、類似団体平均（２．９）と比較しても１．８ポイント下回っている。要因として、医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費に係る対象者が元々少なく、さらにしおかぜ留学事業の児童生徒の人数もほぼ横ばいになり、増加傾向にあった扶助費が一定してきたことによるものである。今後も社会保障関連経費に係る扶助費が、財政を圧迫しないよう努めていく。
その他は、前年度に比べ１．１ポイント減少し、３年連続で減少している。また、依然、類似団体平均（１１．３）よりも低い水準にある。その内容においては、特別会計への繰出金が多くを占めており、年々増加傾向にあった介護保険特別会計や、後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金が、やや減少気味であるが、今後も高齢者の介護や医療費の増加に注視しつつ、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計等において保険料の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を縮減していくように努めていく。
補助費等は、前年度に比べ、０．４ポイント上昇したが、類似団体平均（１２．７）と比較すると７．３ポイント下回っている。しかし、今後、補助・交付金については、特に感染症拡大により、過去最大の赤字経営となった三セクへの経営改善計画に沿った支援を考えているため、上昇を見込んでいる。その一方で、過剰とならないよう財務状況等を精査しながら、補助・交付金の適正化も図っていく。
上昇傾向にあった公債費は、令和２年度に１８．０ポイントとなり、前年度に比べ６．１ポイント下降し、類似団体平均（１７．９）と比較しても０．１ポイント上回っているだけとなった。要因として、一部の辺地債及び過疎債等の償還が終了したことで一時的な谷間に入ったためである。近年は、村債の新規発行額の抑制を図っていたが、財源不足から起債に頼るようなこともあったが、なるべく、村にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰にならないようにしながら、村債の発行規模を適切に維持するとともに、健全化判断比率の状況を踏まえて健全な財政運営に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べさらに６．０ポイント減少し、依然、類似団体平均（６６．３）より１１．６ポイント下回っている。主に人件費、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の適正化等により各費目の歳出削減に努める。
（増減理由）平成３０及び令和元年度においては、投資的経費の増大等に伴い、財政調整基金を充てたことにより同基金は２４０百万円に減少したが、令和２年度は、過疎ソフト事業により積立金として２０．８百万円を同基金に積立てた。また、その他特定目的基金においては、温泉事業が財源不足のため、同事業にふるさと創生基金を充てており、事業が不振のため減少している。一方、ふるさと粟島応援基金は、ふるさと納税により微増ではあるが増加しているものの、ふるさと創生基金の取崩しの金額を上回ることがないため、その他特定目的基金は元年度より９百万円減少した。令和２年度全体では、前年度と比較し、１２百万円増加している。（今後の方針）毎年度、財政調整基金への積立てを行いながら、基金規模を維持すると同時に、ふるさと納税における寄附金を増やし、それをふるさと粟島応援基金へ適切に積立てを行うことで、その他特定目的基金の全体的な底上げを行っていく。また、使途の明瞭化に努め、基金の各目的に沿った活用を図る。
（増減理由）地方創生の単独事業が増加する中で、不足する一般財源を補うために２９年度に１１０百万円・３０年度に１００百万円の基金を取崩し、平成３０年度には残高が２４０百万円となった。令和元年度は積立てはない。その後、過疎ソフト事業を活用し、令和２年度に２０．８百万円を積立て、現在、２６１百万円となった。（今後の方針）第４次総合計画において、令和５年度までに３００百万円とする目標を掲げており、それを目標に積立てを行う。
（増減理由）資金の活用なし。（今後の方針）借金返済に充てていく。
（基金の使途）・開発整備基金：村の開発整備事業の資金に充てる。・ふるさと創生基金：歴史や伝統及び文化や産業の振興並びに人材育成、後継者対策等の事業により、地域の活性化に充てる。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進に充てる。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金で、村づくりのための様々な施策の財源に充てる。・災害救助基金：災害救助に必要な費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと創生基金：令和元年度に温泉事業に充てるため、１１百万円を取崩し、令和２年度末には残高５０百万円となっている。・ふるさと粟島応援基金：令和元年度に１．５百万円を積立て、令和２年度末には残高６．５百万円となっている。（今後の方針）・ふるさと創生基金：交流活性化事業特別会計（温泉事業）への資金として充てていく。・ふるさと粟島応援基金：今後も地域活性化のための事業に充てていく。ふるさと納税による寄附金の増額を図る。
結果有形固定資産原価償却率は、類似団体より低い数値となっている。現在個別施設計画を策定中であり、引き続き計画に基づく施設の維持管理がなされるよう整備を進める。
本村の債務償還比率は１８２．８％であり、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。平成２９年度比８４．１ポイントも増加してしまった。主な要因としては、専門職（看護職・福祉職）の人材確保のため、給与表を増額改定するなどしたことで将来負担額が増加傾向にある一方で、充当可能財源等額が減少傾向にあるためである。今後、地方債もインフラ整備等のため、増加傾向にあることから、将来負担額の抑制に努めていく。
近年は、横ばいとなっているが今後の推移を注視するとともに、将来負担額の抑制につながるよう地方債の新規発行についても慎重に進めて行く。
実質公債費比率は、平成28年度から上昇傾向にあり、類似団体内平均と比較して低い水準にあったが、令和元年度においては、類似団体内平均を0.2ポイント上回ってしまった。その主な要因は、分子の額は減少しているが、それ以上に分母の額（平成30年度比「普通交付税額」16,999千円減少、「臨時財政対策債発行可能額」4,901千円減少したことによる。一方、「標準税収入額等」は3,954千円増加している。）が減少しているためである。なお、将来負担比率については、類似団体内平均と同様に負担額は発生していない。
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