新潟県 >>> 粟島浦村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口は幾分増加傾向ではあるが高齢化率（平成２７年度末４６．１％）の増加が進行していることに加え、景気回復の兆しは見えず、法人村民税は横ばいで推移しており、類似団体平均比較で０．０８ポイント下回っている。また、村内に大きな企業もなく、漁獲量の減少及び観光客の減少、後継者不足により村の基幹産業である漁業・観光業ともに衰退傾向にあるため財政基盤が弱く、村税の増収を見込める状況にはなく、自主財源の確保は非常に困難である。限られら財源を確実に確保するために、村税や使用料及び利用料の収納に向け、滞納整理を行うなど歳入確保に努めている。
類似団体平均より２．９ポイント低い状況にあるが、平成２３年度に過疎対策事業債として借入れた地域活力基盤創造事業水産物供給基盤整備事業（高速船建造）の元金償還が平成２６年度より開始したこともあり、経常収支比率の悪化が見込まれる。また、経常経費の人件費が昨年度より高くなっており、５．５ポイントアップした。そのため、今後は起債の新規発行抑制に努めると同時に、人件費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均比較ではかなり高くなっている状況にあるが、ここ４か年においては幾分差が縮小されてきている。人口規模が小さくなるほど、この指数の値が増加することが避けられない中で、人件費が高騰しているので、職員数の適正化や給与水準の適正化に努めていく。
類似団体平均より１２．７ポイントも大きく下回っているが、平成２５年度から指数が７．０ポイント上昇している。これは課等の増設に伴い、３０代で課長に昇進するなどの人事や国・県の給料表に合わせた条例改正を行ったためである。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。また、平成２８年度から給与制度の年功序列的運用から、人事評価制度の導入を図り、職務・職責に応じた給与制度への転換を図る。
人口規模が小さい上に、地域にゴミ収集業務や加工センター業務、保育園等の施設を民間委託できる業者がいないため、直営で運営しており、それにより相応の職員数が必要となり、類似団体平均をかなり上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、年齢構成に歪を生じさせないような新規職員の採用抑制を検討しなければならない。
類似団体平均よりかろうじて下回っているが、平成２３年度の高速船建造事業の大型事業の元金償還が平成２６年度より始まったため、公債費比率は高くなる見込み。また、今後も住宅建設事業や内浦地区排水処理場整備事業などの普通建設事業やフェリー建造事業などが予定されており、上昇傾向は続くものと思われるが、村債発行額を公債費元金償還額より小さくするよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担比率については、充当可能財源（１，２９４，７７６千円）が充当可能基金（７８５，９３２千円）等により、将来負担額（９９０，０３２千円）を上回る状態にあり、算出されない。今後も５年後１０年後を見据えた長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。
人件費の経常収支比率は類似団体平均を８．８ポイント上回ることとなった。主な要因としては、課等増設に伴う人件費及び職員の増加や退職手当負担金等の増加等が考えられる。今後、職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努める。
ここ４年間は物件費の経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ程度で推移している。近年、物件費にかかる経常収支比率が上昇傾向にあるのは、業務の委託等により職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが要因のひとつと考えられる。
今年度は、前年度に比べ、０．４ポイントの増加となったが、類似団体平均より１．３ポイント下回っている。村では、少子高齢化を食い止めるべく、平成２５年度より新たにしおかぜ留学事業を実施し、平成２８年度からは男女寮を分ける予定であり、今後も子育て支援施策を充実させるための取組みを行っていく。そのため、社会保障関連経費が増加傾向にあり、特に村単独の扶助費については、その効果と必要性を検証し、見直しを図っていく。
今年度は、前年度に比べ３．４ポイント減少しており、類似団体平均との乖離幅も広がり、依然低い水準にある。内訳として、特別会計への繰出金が多くを占めており、特に高齢者の介護や医療費の増加に注視しつつ、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計等においても保険料（税）の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を縮減していくように努める。
今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が３．１ポイント増加し、類似団体平均と比較しても１．５ポイント上回っている。この主な要因としては、離島航路運行維持補助金が２２百万円増加したことが考えられる。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。
平成２５年度まで類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２６年度から上回る結果となっている。この主な原因は、平成２３年度の高速船建造事業の大型事業の元金償還が平成２６年度より始まったためで平成３４年度まで償還が続く。今後、なるべく、村にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰になることのないように努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、今年度は前年度に比べ３．９ポイント増加し、類似団体平均より０．９ポイント下回った。主に人件費、補助費、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の適正化等により各費目の歳出削減に努める。
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